嘉田由紀子 (日本維新の会)

2025年3月13日・第217回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 38 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 231 発言)

ありがとうございます。

選択できるかどうかが大事だと思うんですね。ですから、家制度的な家族の一体感を頭ごなしにこれを守るべきと言われると抵抗はある。でも一方で、やっぱり家族ってお互いに団体として守り合わなければいけないよねというような考え方に対して違うと思う。その選択できるかできないかで、立法府としてはその辺りがとっても悩ましいところだと思っております。

大いにここは、特に子供さんの意見ですね、これから日本で子供たちがどう生きていくのか。もう七十万人しか生まれない、私たちの世代のとき二百五十万人生まれていた、ですから四分の一、その子供さん一人一人がどういう未来を考えるのかななんというのも、その夫婦別氏制度のところでは是非意見も聞きたいなと思っております。またいろいろとアドバイスをお願いいたします。

成瀬参考人、私、この分野本当に、知事時代に実は、薬剤師さんが地域で活躍をしていろいろ健康相談をしていただきたいということで、コミュニティー薬剤師というようなことも支援をしてきた経過があるんですけれども、今私たち日本維新の会が問題にしているのは、やはり手取りを増やす、特に若い人たちの収入、所得を増やすために、具体的には社会保険が天引きが大きいんですよね。

例えば、今三十歳で独身で正規雇用で働いている人、税金は月二万円だけど、社会保険、それこそ厚生年金から、三十歳だったら介護保険はありませんけど、労働保険はありますし、それから健康保険、そうすると、税金二万円ですけど社会保険の天引きが七万円とか八万円、この重さが一つの若い人の所得の問題、あるいは結婚できない、しにくい、結婚しても子供が産みにくい、生まれにくいという構造になっていると思っておりまして、そして、日本維新の会としてはこの社会保険をもう少しどうにか節約できないかということで問題提起をし、三党合意でも、先ほど杉尾委員が言っていらっしゃいましたけど、四兆円ぐらい減らせないかという見通しを持って議論をしているわけです。

その中に、このOTC類似薬のことを問題提起させていただいているんですけれども、先ほど自見議員がまさにお医者さんとして現場で見ていらした経験豊かな質問をしてくださったんですが、私、三点質問がございます。

一つは、まさに自見議員が言われたように、はたから見て軽微な症状であっても、医師の診断を受けることで重篤な病気の早期発見につながる場合があるんじゃないのかと。このときに、受診控えにより、より健康被害が増えてしまうんじゃないのかというのが一点目。

それから二点目ですけれども、どこかでお金を節約するということは、どこかで負担が増えるわけですね。特に経済的負担が、例えば子育て中の親御さんとか、あるいは低所得者層に経済的負担が行かないか。

それから三点目は、薬の適正使用が困難になる。特に、日本は国際的に見て薬のリテラシーが低いということを専門家が言っていらっしゃいます。どっちかというと、もうお任せというか、お医者さんにお任せ、あるいは薬剤師さんにお任せということで、自分からリテラシーを高めようという意識が低いということも国際比較で出ているんですけれども、その中で副作用のリスクが高まったり、そういうリスクもないでしょうかということで、ちょっとこの三点、まとめてで結構ですけれども、お答えいただけますか。

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