委員御指摘のとおりでございます。
私ども政府といたしまして、この負担のしわ寄せが中小零細の方々に行くことが決してないように、四月七日、世の中に何か事業者の団体さんというのは千七百もあるんだそうですが、千七百の事業者団体さんに対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組、これを着実に継続をするようにということで、それぞれの所管大臣から要請をしております。で、要請したらそれでおしまいなぞということは絶対あってはならないのであって、それがどうなりましたかと、この要請に誠実に確実にお応えをいただきましたかということはきちんとフォローアップをするように体制を整えておるところでございます。
そういうような中小零細の方々の状況というのを委員一番御存じでいらっしゃいますから、是非とも、ここはできていないよと、ここは違うよということがあれば御指摘ください。また、委員の皆様方にもお願いを申し上げる次第でございます。
そういうような価格転嫁が十分できないということ、あるいは取引適正化ができない、中小零細の方々にしわ寄せが行くということは何としても阻止をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
112
上田勇(公明)
ありがとうございます。
今総理からＡＳＥＡＮとの連携が重要だと、まさに本当にそのとおりだというふうに思います。そして、やっぱりこういういろんな国が今アメリカの動きに大変心配をしているときだからこそ、やっぱり日本が本当に頼りになるんだというところがこれから国際社会において示すことが重要じゃないかというふうに思っています。
アメリカの関税引上げというのは、これはルールに反する一方的な措置ではあるんですけれども、ここで報復とか対抗措置ということになると、これはやっぱり国際的なルールそれ自体が破壊されてしまうことになりかねないので、私は、現在の内閣、ある意味…
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113
赤澤亮正(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
米国の関税措置が米国経済に与える影響については、米国内においても様々な見方があると承知をしております。
日本企業は、全米において約八千億ドル、二〇二三年の直接投資残高の投資を行い、対米投資国として五年連続で第一位。また、全米で約百万人、これ二〇二二年の数字ですが、雇用を生み出しております。このような日本企業による投資は、米国の地域経済の活性化に大きく貢献をしていると。
こうした日本の米国経済への貢献や日米経済関係の重要性については、在外公館を通じた積極的な情報発信や働きかけ等を通じて米国内における理解の醸成に努めているところでございます。委員御指摘の…
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114上田勇(公明)
ありがとうございます。
やはり、アメリカの世論がこの関税の大幅な引上げに懐疑的ということになれば、やっぱりこれアメリカの政府も軌道修正せざるを得なくなってくるんであるというふうに思います。もちろん、その国際的なルールとか約束に違反しているということを指摘する、これも重要なことではあるんですけれども、やっぱりアメリカの国民、特にちょっと今は、私は、是非、これは一般の大衆の人たちがやっぱりこれおかしいんじゃないのという、自分たちが損をするんじゃないかというふうに思うことが重要じゃないかというふうに思いますので、そういったこと、これは政府だけの仕事ではないか…
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- （上の発言）
115
石破茂(自民)内閣総理大臣
委員御指摘のとおりでございます。
私ども政府といたしまして、この負担のしわ寄せが中小零細の方々に行くことが決してないように、四月七日、世の中に何か事業者の団体さんというのは千七百もあるんだそうですが、千七百の事業者団体さんに対しまして、原材料、労務費などの適切な価格転嫁、取引適正化の取組、これを着実に継続をするようにということで、それぞれの所管大臣から要請をしております。で、要請したらそれでおしまいなぞということは絶対あってはならないのであって、それがどうなりましたかと、この要請に誠実に確実にお応えをいただきましたかということはきちんとフォローアップをするように体制を整えておるところでございます。
そういうような中小零細の方々の状況というのを委員一番御存じでいらっしゃいますから、是非とも、ここはできていないよと、ここは違うよということがあれば御指摘ください。また、委員の皆様方にもお願いを申し上げる次第でございます。
そういうような価格転嫁が十分できないということ、あるいは取引適正化ができない、中小零細の方々にしわ寄せが行くということは何としても阻止をいたしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
116上田勇(公明)
今の、総理から大変力強いお言葉をいただきまして、誠にありがとうございます。
今のところ、まだ具体的に何が影響が出ているということは余り聞かないんですけれども、ただ、地域の中小企業の方から伺うと、やっぱりこれをきっかけに何かまた、せっかくここまで価格を上げてもらった、上げて交渉が成立したのに、また下げろと言われるんじゃないかというようなことを心配する声が出ております。ただ、それがあったら、結局これもう石破内閣として最優先で取り組んできたことが逆戻りしかねないということでありますので、是非そこは本当に力を入れて取り組んでいきたい、いただきたいと思います。
…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ガソリンについては先ほども御質問いただいたところですけれども、現在、自民、御党公明、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知をしているところです。
また、電気、ガスにつきましても与党間で議論がなされているとの報道は承知をしているところです。私も、今年の夏も多分暑いんじゃないかという中で、政府としては政党間の協議の結果などを踏まえて適切に対応していくものと考えており、現時点では議論の趨勢を、動向を注視しているところであります。
政府としては、令和六年度の補正予算ですとか令和七年度予算に盛り込んだ施策を総動員し…
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118上田勇(公明)
ありがとうございます。
おっしゃるとおり、今、具体的な中身はこれから詰めていかなければいけないところが残っているんですけれども、今経済産業大臣の方からもこのガソリン価格、更なる家計負担の軽減を図っていく、また電気・ガス代についてもそういう方向性については必要性を御認識をいただきましたので、検討していくという御答弁でありました。是非よろしくお願いしたいというふうに思います。
次に、農産物貿易問題について質問したいというふうに思います。（資料提示）
アメリカの政府高官の発言の中で、我が国の農産物マーケットのアクセス拡大への言及が多く見られます。先ほども…
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