まさしくそのとおりでございます。
物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。
令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金あるいは学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行も始まっております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割に引き上げるということにいたしております。高校無償化は、高校生お一人当たり十一・八八万円、この支援金の収入要件を撤廃するということでございます。
るる申し上げておりますが、これ本当にそうなんだねって実感を持っていただかなければなりません。昨日テレビでも申し上げたことでございますが、このような物価高対策というものを講じておりますということ、あるいは備蓄米の放出によって米の値段、ようやっと上昇に歯止めが掛かりつつございます。あるいは、いろんな与党の御提案をこれから頂戴をすることになると思いますが、エネルギーの対策も実施をいたしたいと考えております。
要は、いろいろるる申し上げていますが、何をやっているんですかということが国民の皆様方にきちんと実感を持って伝わるようにしていかねばなりませんで、対策打ってますからいいでしょうということを申し上げるつもりはございません。それがどういうものなのかということを物価高に苦しんでおられる国民の皆様方にきちんと伝わるように、政府を挙げて努力をいたしてまいります。
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宮本周司(自民)
ありがとうございます。
あと、金融支援に関しても、先ほど総理の方にも政府系金融機関の対応のことを質問をさせていただきましたが、実は今、国の方から民間金融に対しては、何か影響を受ける中小企業者がいたらもう丁寧に相談に乗ってくださいよと、これをお願いするにとどまっています。信用保証制度を確立するなり、また若しくは民間金融機関による資金繰りの支援体制、これもやはり整えておくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
信用保証制度についても、やはり皆さんに分かりやすく、そして今言ったように事業を継続できるように、それをしっかりやるためにもこれから、今情報を集めてそれを精査しながら対応させていただきます。
それに加えて、まあ取りあえずそういうふうにしておきます。
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18宮本周司(自民)
済みません、ありがとうございます。
産業界への不安払拭、これは本当に可及的速やかに取り組み続けなければいけないと思いますが、同時に国民の皆様方にも大きな不安が広がっていると思っております。
特に、今回のこの関税の影響が経済に広がった場合に、生活を直撃する食料であったり若しくはエネルギー価格の上昇、この高止まりが続いたとしたら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねません。消費の減退、また企業収益の縮減、また賃上げのマインドも後退するなど、経済全体が縮小するこの負のスパイラルが始まりかねないと思っています。
消費者物価指数の食料価格を…
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- （上の発言）
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石破茂(自民)内閣総理大臣
まさしくそのとおりでございます。
物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。
令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金あるいは学校給食の無償化などを実施できる重点支援地方交付金の執行も始まっております。一定期間の育休給付の手取りをこれまでの八割から十割に引き上げるということにいたしております。高校無償化は、高校生お一人当たり十一・八八万円、この支援金の収入要件を撤廃するということでございます。
るる申し上げておりますが、これ本当にそうなんだねって実感を持っていただかなければなりません。昨日テレビでも申し上げたことでございますが、このような物価高対策というものを講じておりますということ、あるいは備蓄米の放出によって米の値段、ようやっと上昇に歯止めが掛かりつつございます。あるいは、いろんな与党の御提案をこれから頂戴をすることになると思いますが、エネルギーの対策も実施をいたしたいと考えております。
要は、いろいろるる申し上げていますが、何をやっているんですかということが国民の皆様方にきちんと実感を持って伝わるようにしていかねばなりませんで、対策打ってますからいいでしょうということを申し上げるつもりはございません。それがどういうものなのかということを物価高に苦しんでおられる国民の皆様方にきちんと伝わるように、政府を挙げて努力をいたしてまいります。
20宮本周司(自民)
加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。
政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、…
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21武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
暫定税率二十五円の引下げの御質問だと思います。
これは、もう従来から申し上げているとおり、今現在、自民、公明、国民さんの、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しています。
政府といたしましては、政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、現時点では協議の動向を注視をしているところであります。
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22宮本周司(自民)
国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。
また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます…
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