済みません、ありがとうございます。
産業界への不安払拭、これは本当に可及的速やかに取り組み続けなければいけないと思いますが、同時に国民の皆様方にも大きな不安が広がっていると思っております。
特に、今回のこの関税の影響が経済に広がった場合に、生活を直撃する食料であったり若しくはエネルギー価格の上昇、この高止まりが続いたとしたら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねません。消費の減退、また企業収益の縮減、また賃上げのマインドも後退するなど、経済全体が縮小するこの負のスパイラルが始まりかねないと思っています。
消費者物価指数の食料価格を示す統計におきましては、二〇二二年から対前年同月比で七％超えの数字を記録した月というのが実は何か月もあります。直近でも本年の一月、二月には七％を超えております。このような七％を超える食料価格の上昇というのは、実は消費税導入以前の一九八〇年頃まで遡らなければ見当たりません。
このような歴史的な食料価格上昇に対してこれまでになかった対策を講じていかなければ、実質負担を伴うこの国民生活をしっかりと和らげていかなければ、やはり安定した消費、また物価高に負けない国民生活を実現させることは極めて困難だと思っております。我が党からもこの消費税の減税を求めるという声が最近上がっておりますが、私も正直、地元から多くの声が寄せられております。
ただ、それに踏み切るには、やはり負担軽減措置が短期的、中期的にもたらす効果、期待値、これは当然あると思いますが、同時に、当然、リスクであったり影響であったりマイナス要素も捉えて総合的、また慎重に検討しなければいけない、これも重々に承知しております。ただ、そのことを踏まえても、やはり今のこの歴史的な食料価格の上昇を鑑みれば、何らかこの国民生活を足下で支える措置、これは必要だと思っております。国民に安心の光を届けるこの対応は、政府として絶対不可欠だと思っています。
この国民生活の基盤が揺るがないよう対策を講じていただきたいと思いますが、石破総理、どのようにお考えでしょうか。
15
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
ありがとうございます。
今回の関税の問題、委員と私も中小企業調査会等々で長いお付き合いをさせていただいておりますし、大変、そういう意味では今の状況というものがいろんな情報が飛び交うというのはもう委員おっしゃられるとおりで、まずは不安をどうやって取り除いていくか。それにはやっぱり正確な情報を与えなきゃいけない。一方で、総理からも御指示ありまして、千か所の窓口をつくったり、いろんな意味でやっております。
省内でもこの関税対策本部をつくって連絡の共有をしているところですけれども、そういう中でいろんなお話を聞いていますと、やはりいろんな情報があるので、ここは…
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16
宮本周司(自民)
ありがとうございます。
あと、金融支援に関しても、先ほど総理の方にも政府系金融機関の対応のことを質問をさせていただきましたが、実は今、国の方から民間金融に対しては、何か影響を受ける中小企業者がいたらもう丁寧に相談に乗ってくださいよと、これをお願いするにとどまっています。信用保証制度を確立するなり、また若しくは民間金融機関による資金繰りの支援体制、これもやはり整えておくべきだと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
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17武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
信用保証制度についても、やはり皆さんに分かりやすく、そして今言ったように事業を継続できるように、それをしっかりやるためにもこれから、今情報を集めてそれを精査しながら対応させていただきます。
それに加えて、まあ取りあえずそういうふうにしておきます。
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- （上の発言）
18宮本周司(自民)
済みません、ありがとうございます。
産業界への不安払拭、これは本当に可及的速やかに取り組み続けなければいけないと思いますが、同時に国民の皆様方にも大きな不安が広がっていると思っております。
特に、今回のこの関税の影響が経済に広がった場合に、生活を直撃する食料であったり若しくはエネルギー価格の上昇、この高止まりが続いたとしたら、ＧＤＰの六割を占める個人消費が経済のブレーキとなりかねません。消費の減退、また企業収益の縮減、また賃上げのマインドも後退するなど、経済全体が縮小するこの負のスパイラルが始まりかねないと思っています。
消費者物価指数の食料価格を示す統計におきましては、二〇二二年から対前年同月比で七％超えの数字を記録した月というのが実は何か月もあります。直近でも本年の一月、二月には七％を超えております。このような七％を超える食料価格の上昇というのは、実は消費税導入以前の一九八〇年頃まで遡らなければ見当たりません。
このような歴史的な食料価格上昇に対してこれまでになかった対策を講じていかなければ、実質負担を伴うこの国民生活をしっかりと和らげていかなければ、やはり安定した消費、また物価高に負けない国民生活を実現させることは極めて困難だと思っております。我が党からもこの消費税の減税を求めるという声が最近上がっておりますが、私も正直、地元から多くの声が寄せられております。
ただ、それに踏み切るには、やはり負担軽減措置が短期的、中期的にもたらす効果、期待値、これは当然あると思いますが、同時に、当然、リスクであったり影響であったりマイナス要素も捉えて総合的、また慎重に検討しなければいけない、これも重々に承知しております。ただ、そのことを踏まえても、やはり今のこの歴史的な食料価格の上昇を鑑みれば、何らかこの国民生活を足下で支える措置、これは必要だと思っております。国民に安心の光を届けるこの対応は、政府として絶対不可欠だと思っています。
この国民生活の基盤が揺るがないよう対策を講じていただきたいと思いますが、石破総理、どのようにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
まさしくそのとおりでございます。
物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。
令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金ある…
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20宮本周司(自民)
加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。
政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、…
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21武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
暫定税率二十五円の引下げの御質問だと思います。
これは、もう従来から申し上げているとおり、今現在、自民、公明、国民さんの、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しています。
政府といたしましては、政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、現時点では協議の動向を注視をしているところであります。
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