2025年4月21日・第217回国会 参議院 予算委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 22 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 335 発言）
国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。
また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
まさしくそのとおりでございます。 物価高というもの、なかんずく食品、エネルギー、これの高騰というものが国民の皆様方の生活に深刻な影響を与えているということは、私どもは本当に実感をいたしておるところでございます。 令和六年度補正予算あるいは先般成立をさせていただきました七年度予算、これらに、お一人様二万円から四万円所得減税を年末調整で行うと、あるいは、世帯当たり三万円にお子様一人当たり二万円を加算をする低所得者世帯向けの給付金のこの支給が始まっておるところでございます。あるいは地域の実情に応じまして、住民税非課税世帯以外の方も対象といたします給付金ある…
20宮本周司(自民)
加えて、今も言及ございましたけれども、やはりこのエネルギーコストに関しましても、自公国でガソリンのこの暫定税率の廃止は決まっていると。ただ、これは本当にいつ廃止をするんだ、これ、このまま結論が出なかったら我々は耐えられない、そういった声も実際に寄せられております。 政府においてガソリン、軽油の価格引下げの検討もしていただいているということは理解をしておりますが、これが、じゃ、この暫定税率廃止に対する期待に見合うだけの金額で協議をされているのか。我々は、これはやはり二十五円相当の引下げが必要だと考えております。地方創生を実現するためにも、やはり地方の足、…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
暫定税率二十五円の引下げの御質問だと思います。
これは、もう従来から申し上げているとおり、今現在、自民、公明、国民さんの、国民の三党間で足下のガソリン価格を引き下げる方策について議論がなされているものと承知しています。
政府といたしましては、政党間の協議の結果を踏まえて適切に対応していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、現時点では協議の動向を注視をしているところであります。
22宮本周司(自民)
国民生活においても、各産業界においても、まだまだ何がどう着地をするのか分からないこの不安に包まれている中でございますので、政府にはしっかりとこれからも対応いただきたいと思っております。
また、時間がなくなりましたので発言だけにとどめますが、今回、トランプ大統領が関わったことで安全保障に対する言及もあったと聞いております。これから、総理が日本の防衛費は日本が決めるものと強く発言されている、このことをしっかりと日本の中で置きながら、憲法改正も含めて、この議論をしっかりと前に進めていくことにも強く期待と、またお願いをいたしまして、私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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鶴保庸介(自民)
以上で宮本周司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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24鶴保庸介(自民)
次に、徳永エリ君の質疑を行います。徳永エリ君。
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徳永エリ(立憲)
おはようございます。立憲民主党、北海道の徳永エリでございます。
週末、いろいろ報道を追っておりまして、新しい情報もありましたので、若干通告をしていない質問もありますが、御了解をいただきたいというふうに思います。
まずは、赤澤大臣、重責を担っての訪米、そして予期せぬトランプ大統領との会談、また閣僚級協議、大変お疲れさまでございました。
まずは石破総理にお話を伺いたいと思いますけれども、なぜ日本がこの関税協議の最初の国に選ばれたのか、それについて総理がどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。