是非、自民党内でも進めていっていただきたいなと思います。
それで、あと残りの時間でちょっとライドシェアについて聞きたいと思います。
これ、ライドシェアというのは、一般ドライバーが自家乗用車を使って有料で人を運ぶものです。でも、日本では、去年の四月から始まった、ほぼ一年たったんですが、その欧米のいうライドシェアとはかなり違っていて、曜日や時間帯、運行台数、運行エリアに制限がある上、運行主体もタクシー会社に限定されている。それから、ドライバーとの契約形態も雇用のみだとなっている。それで、欧米とは似て非なるものなんですが。
それで、これそもそもは、コロナ禍で全国でタクシードライバーが六万人減った。だから、それで地域の足不足が本当に地方を中心に深刻になった。だから、これを何とかして解消していこうということでライドシェア始まったんですが、これ、一年間でライドシェアに登録した一般ドライバーは七千五百人にとどまっている。だから、一割ぐらいですよね、タクシードライバーの減少に対して。
それで、国民は本当に移動の足不足が解消したと実感できているのかどうか。これは何か内閣府が調査したというので、まずそれを確認したいと思いますが。
165
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは御指摘のとおりだと思います。
これは委員も御経験があるかどうかは私つまびらかには存じませんが、自分のうちの場所が分かると困るんだよねという方は、当然、当然かどうかは別として、おられますですね。そうすると、自己申告をいただいているということもございまして、会社の住所で申告をいただくということはございます。ただ、それは偽装献金とかそういう話ではなくて、実態と異なるということがあってはなりませんので、そういうことがないように、私自身、今後きちんと心掛けてまいりたいということに尽きます、それは。
ですから、論理で申し上げたときに、それが会社の住所でそう…
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166
片山大介(維新)
それで、いずれにしろ、この問題、その企業・団体献金はやっぱり廃止すべきだと思います。そしてその上で、やっぱり我々維新は、将来的にはやっぱり政党のこの規律を定めたやっぱり政党法というのが必要になっていくというのが我々の考えなんです。
それで、これ、日本の政治振り返ると、これ政治資金の問題が出るたびに政党法の話というのが出ては後回しにされてきたというのはあるんですけれども、それで、その結果、今個別法としての政治資金規正法や政党助成法なんかがあるんだけれども、その結果、政党全般に関わる資金面だとか組織面についての有機的な結合がされていないことが、結局政党のガ…
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167石破茂(自民)内閣総理大臣
今の片山委員の議論には、私は全面的に同意をいたしたいと思っております。
それは、別に私が思い付きで言っているわけではございませんで、もう三十六年も前のことになりますが、リクルート事件のさなかですが、平成元年に政治改革大綱を決定しました。あのときにかんかんがくがくの議論がございましたが、そこにおいて、政党法の検討に入るというふうに我が党は政治改革大綱に明記をいたしております。
その後、平成二十四年に、我々は野党でございましたが、憲法改正草案というものを党議決定をいたしております。ここにおいても、政党に関する事項は法律で定めるという委任規定を置いたという…
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- （上の発言）
168片山大介(維新)
是非、自民党内でも進めていっていただきたいなと思います。
それで、あと残りの時間でちょっとライドシェアについて聞きたいと思います。
これ、ライドシェアというのは、一般ドライバーが自家乗用車を使って有料で人を運ぶものです。でも、日本では、去年の四月から始まった、ほぼ一年たったんですが、その欧米のいうライドシェアとはかなり違っていて、曜日や時間帯、運行台数、運行エリアに制限がある上、運行主体もタクシー会社に限定されている。それから、ドライバーとの契約形態も雇用のみだとなっている。それで、欧米とは似て非なるものなんですが。
それで、これそもそもは、コロナ禍で全国でタクシードライバーが六万人減った。だから、それで地域の足不足が本当に地方を中心に深刻になった。だから、これを何とかして解消していこうということでライドシェア始まったんですが、これ、一年間でライドシェアに登録した一般ドライバーは七千五百人にとどまっている。だから、一割ぐらいですよね、タクシードライバーの減少に対して。
それで、国民は本当に移動の足不足が解消したと実感できているのかどうか。これは何か内閣府が調査したというので、まずそれを確認したいと思いますが。
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
移動の足の確保は地方創生二・〇の実現にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。
昨年十二月の調査では、利用者から依頼されたタクシーが手配できないといった、ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声や、住民の皆様、旅行者の方々の移動におけるお困りの声が上がっており、真摯に受け止めたいと考えております。
このような状況を踏まえれば、移動の足不足解消に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えており、今後とも、骨太方針等に沿って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
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170片山大介(維新)
それで、そもそもこれ、去年六月のその骨太方針の二〇二四年、二〇二四ではね、タクシー会社以外の新規参入を認めるか、まあ規制改革ですよね、これ法律の整備も含めて議論していくと。それから、その日本版ライドシェアが始まったけど、それの、どれだけ地域の足不足が解消されるか、そちらの方もデータ取りながら検証していくと。
この両方をやっていこうというのが去年の骨太方針で決まったことだったんですが、じゃ、この法律の整備の検討というのはどこまで今進んでいるのか教えていただけますか。
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171平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
自家用車活用事業等のモニタリング、検証評価については、内閣府と国土交通省で連携をし、昨年十二月二十五日時点で、全国の移動の足不足の解消へ向けて更にスピード感を持って取組を進めていく必要がある等の評価を行ったところであります。
また、同時並行で進めることになっているタクシー事業者以外の者が行うライドシェア事業に係る法制度を含めた事業の在り方の議論についても、この認識に基づき、規制改革推進会議の下で、内閣府と国土交通省が適切に連携し、議論を進めています。
これらについては同時並行で進めることが重要だと考えており、骨太方針等に沿って…
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