それで、いずれにしろ、この問題、その企業・団体献金はやっぱり廃止すべきだと思います。そしてその上で、やっぱり我々維新は、将来的にはやっぱり政党のこの規律を定めたやっぱり政党法というのが必要になっていくというのが我々の考えなんです。
それで、これ、日本の政治振り返ると、これ政治資金の問題が出るたびに政党法の話というのが出ては後回しにされてきたというのはあるんですけれども、それで、その結果、今個別法としての政治資金規正法や政党助成法なんかがあるんだけれども、その結果、政党全般に関わる資金面だとか組織面についての有機的な結合がされていないことが、結局政党のガバナンスを失って、今回の自民党のような問題が起きてきたというふうに思うんです。
例えば会社で見てみれば、会社などは、その市場からのチェックに加えて、その社外取締役など基本的なルールを定めた会社法というのがある。それで、企業は、やっぱりその株主に対する説明責任のためにガバナンスの透明性向上をきちんと努めた、不断の努力を努めた、会社法作って続けているように、その政党も、一人の有権者に対しての説明責任というものをきちんとしていくためにも、その規律を、政治活動の自由という憲法上のものはもちろん大切にしながらも、それをきちんと政党法というのを定めていくということは、これは将来的にきちんと考えていかなければいけない問題だと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
御指摘の案件でございます。寄附をしてくださった個人の方の御住所として収支報告書に記載されておりました場所が実際は企業の住所であるという御指摘でございます。
会計担当者からは、これ、あくまで自己申告でございますので、企業の所在地というものが御自身として御申告をいただいたということでございますが、今後更に、実際に、実態に沿うような形で、自己申告でございますが、これはこうじゃございませんかみたいなことは確認をするということも今後きちんとしていきたいというふうに申し上げておるところでございます。
これ、あくまでも寄附をしてくださった個人の方が企業の所在地を自…
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片山大介(維新)
総理、ただ、今回のその間違った事務的なミスだとしても、その政治資金規正法の真実の記載に反した記載が行われた、行われてしまったということであれば、企業・団体献金を禁止するよりも公開だと言っているんであれば、まずここのこういった記載をきちんと直していかなきゃいけないし、こういうことがきちんとできない限りは、この企業・団体献金は必要で、しかも透明性を向上させればいいというのは、余り論理的に説得力は持たないと思いますけどね、そこはいかがでしょうか。
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165石破茂(自民)内閣総理大臣
それは御指摘のとおりだと思います。
これは委員も御経験があるかどうかは私つまびらかには存じませんが、自分のうちの場所が分かると困るんだよねという方は、当然、当然かどうかは別として、おられますですね。そうすると、自己申告をいただいているということもございまして、会社の住所で申告をいただくということはございます。ただ、それは偽装献金とかそういう話ではなくて、実態と異なるということがあってはなりませんので、そういうことがないように、私自身、今後きちんと心掛けてまいりたいということに尽きます、それは。
ですから、論理で申し上げたときに、それが会社の住所でそう…
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- （上の発言）
166片山大介(維新)
それで、いずれにしろ、この問題、その企業・団体献金はやっぱり廃止すべきだと思います。そしてその上で、やっぱり我々維新は、将来的にはやっぱり政党のこの規律を定めたやっぱり政党法というのが必要になっていくというのが我々の考えなんです。
それで、これ、日本の政治振り返ると、これ政治資金の問題が出るたびに政党法の話というのが出ては後回しにされてきたというのはあるんですけれども、それで、その結果、今個別法としての政治資金規正法や政党助成法なんかがあるんだけれども、その結果、政党全般に関わる資金面だとか組織面についての有機的な結合がされていないことが、結局政党のガバナンスを失って、今回の自民党のような問題が起きてきたというふうに思うんです。
例えば会社で見てみれば、会社などは、その市場からのチェックに加えて、その社外取締役など基本的なルールを定めた会社法というのがある。それで、企業は、やっぱりその株主に対する説明責任のためにガバナンスの透明性向上をきちんと努めた、不断の努力を努めた、会社法作って続けているように、その政党も、一人の有権者に対しての説明責任というものをきちんとしていくためにも、その規律を、政治活動の自由という憲法上のものはもちろん大切にしながらも、それをきちんと政党法というのを定めていくということは、これは将来的にきちんと考えていかなければいけない問題だと思いますけれども、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。
167石破茂(自民)内閣総理大臣
今の片山委員の議論には、私は全面的に同意をいたしたいと思っております。
それは、別に私が思い付きで言っているわけではございませんで、もう三十六年も前のことになりますが、リクルート事件のさなかですが、平成元年に政治改革大綱を決定しました。あのときにかんかんがくがくの議論がございましたが、そこにおいて、政党法の検討に入るというふうに我が党は政治改革大綱に明記をいたしております。
その後、平成二十四年に、我々は野党でございましたが、憲法改正草案というものを党議決定をいたしております。ここにおいても、政党に関する事項は法律で定めるという委任規定を置いたという…
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168片山大介(維新)
是非、自民党内でも進めていっていただきたいなと思います。
それで、あと残りの時間でちょっとライドシェアについて聞きたいと思います。
これ、ライドシェアというのは、一般ドライバーが自家乗用車を使って有料で人を運ぶものです。でも、日本では、去年の四月から始まった、ほぼ一年たったんですが、その欧米のいうライドシェアとはかなり違っていて、曜日や時間帯、運行台数、運行エリアに制限がある上、運行主体もタクシー会社に限定されている。それから、ドライバーとの契約形態も雇用のみだとなっている。それで、欧米とは似て非なるものなんですが。
それで、これそもそもは、コロナ…
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平将明(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（規制改革）
お答え申し上げます。
移動の足の確保は地方創生二・〇の実現にとっても極めて重要だというふうに認識をしております。
昨年十二月の調査では、利用者から依頼されたタクシーが手配できないといった、ホテル、旅館、飲食店の皆様の厳しい現状を訴える声や、住民の皆様、旅行者の方々の移動におけるお困りの声が上がっており、真摯に受け止めたいと考えております。
このような状況を踏まえれば、移動の足不足解消に向けて着実に取り組んでいく必要があると考えており、今後とも、骨太方針等に沿って、政府一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
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