備蓄米というものは、このような状況を想定をいたしておるものではございません。本来、米の価格というものが上がってきた、では、その対応として安定させるためにということが、法的にそれが可能かどうかということについて様々な議論があり、政府といたしまして、江藤大臣が決断をし、私ども政府として責任を負う形でこの備蓄米の放出というのを行っておるところでございます。
ですから、遅いじゃないか、去年の秋やっておきゃよかったんだという御指摘もございますが、秋は、その年に取れた新米というものが出回れば価格は下がるだろうというふうな予測もございました。残念ながらそうはならなかったということで、備蓄米の在り方というものを法的に様々な観点から検討してこの時期になったものでございます。
これは本当にその効果がきちんと出るということを我々望んでおりますが、非常に複雑な問題がございまして、どうすれば本当に消費者の方々が、もう五割、六割増しみたいな、こういうような米の値段というものは放置はできませんので、今後、適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
暫定税率につきましては、廃止ということは決まっておるわけでございますが、決して目的税ではございませんが、それがインフラ整備あるいは補修に充てられる、主に整備でございますが、という事実を考えまして、これが恒久的にどのように対応ができるかということ、そしてまた、それぞれの地方公共団体の負担というものについてもきちんと得心をいただくような対応を早く見出すということは極めて肝要なことだと思っておりますので、その点もよく心掛けてまいりたいと存じます。
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片山大介(維新)
何かどうも話がちょっとはぐらかされている感じがするんですよ、総理。
我々が言っている、おかしいなと感じているのは、だから、この時期にこうやって物価高対策を別個打つみたいなことを言うべきじゃないと、もうこれに尽きるんですよ、総理。だから、そこのことをどのように思っていらっしゃるのか、反省していらっしゃるのか、話を聞きたいと。これだけです。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
賃金上昇が物価上昇を上回ることが何よりも大切だということをこの委員会でも累次申し上げておるところでございます。ですから、これから先、中小、そういうような方々の回答が出そろい、本当にそういう方々が賃金が上がったという実感を持っていただくということが極めて重要だというふうに思っております。ですから、本当に賃上げがきちんと実感できる、それも防衛的賃上げではなくて生産性を上げていくというようなことも、それは広義でいえば物価高対策ということも言えるのだと思っております。
そして、暫定税率は廃止ということは決まっておるわけでございますから、それの議論を急ぐというこ…
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片山大介(維新)
今、米のことと暫定税率のことを言われたから、この二つだけ、じゃ、ちょっと言いますと、その米の備蓄の放出だって、昨日から二回目が始まったのかな、だけどこれ、そもそもやっぱり、去年の秋の時点でやっぱり備蓄米の放出をしておけば、ここまで高騰化して高止まりすることはなかったんですよ。我が党の吉村洋文代表は去年の八月の時点で備蓄米の放出を要望したけど、それ受け入れられなかった。やっぱりこういったところが遅いですよ。
それから、暫定税率についてだって、これやっぱり、早期にやっぱり時期を決めるべきだと思うんで、だってこれ、暫定税率廃止するとなるとやっぱり法改正が伴う…
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- (上の発言)
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石破茂(自民)内閣総理大臣
備蓄米というものは、このような状況を想定をいたしておるものではございません。本来、米の価格というものが上がってきた、では、その対応として安定させるためにということが、法的にそれが可能かどうかということについて様々な議論があり、政府といたしまして、江藤大臣が決断をし、私ども政府として責任を負う形でこの備蓄米の放出というのを行っておるところでございます。
ですから、遅いじゃないか、去年の秋やっておきゃよかったんだという御指摘もございますが、秋は、その年に取れた新米というものが出回れば価格は下がるだろうというふうな予測もございました。残念ながらそうはならなかったということで、備蓄米の在り方というものを法的に様々な観点から検討してこの時期になったものでございます。
これは本当にその効果がきちんと出るということを我々望んでおりますが、非常に複雑な問題がございまして、どうすれば本当に消費者の方々が、もう五割、六割増しみたいな、こういうような米の値段というものは放置はできませんので、今後、適宜適切に対応してまいりたいと思っております。
暫定税率につきましては、廃止ということは決まっておるわけでございますが、決して目的税ではございませんが、それがインフラ整備あるいは補修に充てられる、主に整備でございますが、という事実を考えまして、これが恒久的にどのように対応ができるかということ、そしてまた、それぞれの地方公共団体の負担というものについてもきちんと得心をいただくような対応を早く見出すということは極めて肝要なことだと思っておりますので、その点もよく心掛けてまいりたいと存じます。
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片山大介(維新)
あのね、物価高対策というんであれば、新たに打つというよりは、今あるものをしっかりと、しかも不作為にならないようにやっていっていただきたいというふうに思います。
それで次に、ちょっと政治と金のやっぱり話を聞きたいんですけど。
新年度予算とともにやっぱり大詰めを迎えているのはやっぱり企業・団体献金ですね。それで、大詰めというのは、先ほどもありましたが、去年十二月、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、令和六年度までに企業・団体献金禁止法案について結論を得ると申合せがされているからなんですね。(資料提示)
現在、企業・団体献金の扱いをめぐっては、先ほど言…
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石破茂(自民)内閣総理大臣
これは、理事会がお決めになったことに対して、行政の長として、これがどういうことを指すのかということを申し上げる立場にはございません。(発言する者あり)いや、総裁としても一緒でございまして、それはもう、理事会でお決めになったことについて、これはこういうことであるというふうに推量を、推量といいますか、論評をするということはできませんが。
今おっしゃいますように、現時点におきまして、自由民主党、あるいは維新の会のお考え、そしてまた国民民主党さん、公明党さんのお考えというのはあるわけで、結論を得るということは、それが法案という形で成案を得てそれが国会において議…
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片山大介(維新)
そうだと思うんです。この物別れで何も得られず結局そのままというのは、これ結論を得ることとは違うと思います。だから、やっぱりこれは結論を得なきゃいけないんです。
それで、この申合せに至るまでは、実はもう一年間これ掛けてきてこうなったわけですよ。それこそ、憲法問題、総理も出されました憲法問題を含めた企業・団体献金の考え方だとか、あと、その平成六年のときの政治改革の経緯とかを含めた議論がした上で、こういう与野党で申し合わされたというのがこれなんですよね。
にもかかわらず、自民党は、その企業・団体献金については、その禁止や制限など一切そういったものは見せない…
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