片山大介 (日本維新の会)

2025年3月27日・第217回国会 参議院 予算委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 158 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 227 発言)

あのね、物価高対策というんであれば、新たに打つというよりは、今あるものをしっかりと、しかも不作為にならないようにやっていっていただきたいというふうに思います。

それで次に、ちょっと政治と金のやっぱり話を聞きたいんですけど。

新年度予算とともにやっぱり大詰めを迎えているのはやっぱり企業・団体献金ですね。それで、大詰めというのは、先ほどもありましたが、去年十二月、衆議院の政治改革特別委員会の理事会で、令和六年度までに企業・団体献金禁止法案について結論を得ると申合せがされているからなんですね。(資料提示)

現在、企業・団体献金の扱いをめぐっては、先ほど言われたように、原則禁止の維新などの野党五党案、それから透明性の向上を目指すとしている自民案、それから公明・国民案が提出される可能性があるということなんですが、今後の審議の行方は本当に定かじゃなくなってきている。

これだけそれぞれ分かれていると、修正や撤回などの対応をしなければ結論を得ることはできないというふうに思うんですが、これ、その結果、どれも成案を得ず結局今のまま何も変わらないとなれば、結局企業・団体献金はそのままになって、一番喜ぶのは自民党だけ、こういうような図式になってしまう。

それで、総理に聞きたいのは、これ、衆議院のこの申合せによる結論を得るというのは、具体的にはどのような状況を指すというふうにお思いなのか、総理、お答えいただけますか。

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