2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 201 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
賃上げにつきましては、労働組合未組織の企業も含めまして、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁であったり生産性向上を進めていくことが大変重要だと考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでおりますほか、令和七年度予算案においては、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。
最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしてございまして、政労使の意見交換における総理からの御指示を踏まえ、関係省庁と連携して、最低賃金を引き上げていくための対応策を検討しているところでございます。
この最低賃金の対応を含め、中小企業においてはしっかりと賃上げが行われるよう、関係省庁とも連携してまいります。
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。 こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いでき…
お答えいたします。 預金通帳等の譲渡等の行為につきましては、犯罪収益移転防止法第二十八条におきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこの併科、これらの併科、これらの行為を業として行った場合には、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらを併科するというふうになっております。 警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進する中で、預貯金通帳等の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数については、令和四年中は約三千件、令和五年中は約三千四百件、令和六年中は約四千五百件と、年々増加しているところでございます。 先ほど出ま…
200堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。 厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。 最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。 二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業…
201福岡資麿(自民)厚生労働大臣
賃上げにつきましては、労働組合未組織の企業も含めまして、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁であったり生産性向上を進めていくことが大変重要だと考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでおりますほか、令和七年度予算案においては、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。
最低賃金については、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標に向かってたゆまぬ努力を続けることとしてございまして、政労使の意見交換における総理からの御指示を踏まえ、関係省庁と連携して、最低賃金を引き上げていくための対応策を検討しているところでございます。
この最低賃金の対応を含め、中小企業においてはしっかりと賃上げが行われるよう、関係省庁とも連携してまいります。
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員に御質問いただきました。まさに、日本経済ですけれども、賃上げ率あるいは国内投資共に大変変化の兆しが見えつつあるのはこれ現実で、ファクトだと思いますけれども、一方で、大変多くの中小企業、これはもうもちろん全国ですけれども、人手不足だったり物価高、相変わらず経営課題に直面をしております。まさにその中で、持続的な賃上げを図ろうということでしたら、まずは稼ぐ力を、これを底上げを行いながら、賃上げの原資をいずれにしても確保していかなきゃいけないと、これがもう今の我々の最重要課題であります。 で、公正取引委員会と連携した下請法の改正をこの国会でも予定しておりま…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国全体の賃上げを引き上げていくためには、御指摘のように、雇用の七割を占める中小企業における、あるいは小規模企業における賃上げをどう実現していくかがポイントになると考えています。今期春闘でも昨年同時期を上回る賃上げの力強い動きが見られており、今後こうした賃上げの勢いを、大企業に加えて中小企業、小規模企業に広く波及させていくことが重要だと考えております。 政府としては、中小企業の成長を促す観点から、税制面では、令和七年度税制改正において、成長意欲の高い中小企業の設備投資の後押しを含め、中小企業経営強化税制の延長、拡充等の措置を講ずることのほか、価格転嫁…
204堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
中小企業から省力化のシステムを入れていくとか、大企業ではなく、そういったお取組を含めて、実効性ある継続的な賃上げができる、可能とする、そんな取組、支援策として是非していただきたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
ありがとうございます。