ありがとうございます。
これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。
こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。
195
青木一彦(自民)内閣官房副長官
お答えいたします。
政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。
具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進するほか、警察庁、経済産業省等が連携して、事業者によるフィッシングサイトの閉鎖…
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196
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。
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197
鶴保庸介(自民)
青木副長官におかれましては、退席していただいて結構でございます。
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- (上の発言)
198
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
これまで様々、詐欺、特殊詐欺等について触れてきましたけれども、警察庁が年次報告書を並べられておりますが、預貯金通帳等の譲渡などによる検挙件数も年々増加しているというところでございます。令和六年では四千五百十三件に及んでいるというところになります。積極的な摘発がまさに求められているときだと思います。先ほどのとおり、クレジットカードにおいても不正利用が拡大している。こうした犯罪による被害、また犯罪に関わり罪を問われる人も少なくするために、積極的な摘発を行っていく必要があると思います。
こちらについて、是非、警察庁の見解、お伺いできればというふうに思います。
199谷谷滋行警察庁刑事局長
お答えいたします。
預金通帳等の譲渡等の行為につきましては、犯罪収益移転防止法第二十八条におきまして、一年以下の懲役若しくは百万円以下の罰金又はこの併科、これらの併科、これらの行為を業として行った場合には、三年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金又はこれらを併科するというふうになっております。
警察におきましては、詐欺等を助長する犯罪の取締りを推進する中で、預貯金通帳等の譲渡等に係る犯罪収益移転防止法違反の検挙件数については、令和四年中は約三千件、令和五年中は約三千四百件、令和六年中は約四千五百件と、年々増加しているところでございます。
先ほど出ま…
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堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
厳罰化の検討も含め、国民一人一人が被害者にも、場合によっては加害者にもなり得る案件でございますので、金融教育の、教育のリテラシー向上も含めて、啓発活動、また金融リテラシー向上に向けて政府一丸となって取り組んでいただくことを是非祈念したいというふうに思います。
最後に、私も労働組合の役員をしておりましたので、労働組合未組織の中小企業への賃上げの波及について、是非ここで皆さんから、大臣の皆さんからエールを送っていただければというふうに思いますけれども。
二〇二五春闘、交渉は今もなお継続しております。こうした賃上げの動き、中小企業…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
賃上げにつきましては、労働組合未組織の企業も含めまして、中小企業等が賃上げしやすい環境整備を図るため、適切な価格転嫁であったり生産性向上を進めていくことが大変重要だと考えております。
このため、厚生労働省といたしましては、全都道府県で開催いたします地方版政労使会議を通じまして各地域における賃上げの機運醸成に取り組んでおりますほか、令和七年度予算案においては、生産性向上に資する設備投資等を支援する助成金を始めとした賃上げ支援助成金パッケージを取りまとめたところでございまして、労働市場全体の賃上げを支援していきたいと考えています。
最低賃金については、二…
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