ありがとうございます。
クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。
これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。
これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省庁が民間企業、関連団体とも協力し合って、横断的な、ある意味タスクチームかもしれませんけれども、横断的な対応策を講じていくことが求められているというふうに感じております。
政府の犯罪対策閣僚会議も総合対策を取りまとめられているというふうに受け止めておりますが、各省庁の横断的な連携についてどのようにお考えなのか、内閣官房青木副長官にお伺いできればというふうに思います。
191
坂井学(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣(防災・海洋政策)
詐欺等の各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げているその中核部分は匿名化され、違法行為の実行者がSNSでその都度募集されるなどして、要は、犯罪を直接犯す人は流動化をし、組織の把握やメンバーの特定が容易ではないという特徴を持つ新たな形態の犯罪集団を警察では匿名・流動型犯罪グループと位置付けて、今、実態解明、取締りを進めているところでございます。
匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺に加えて、組織的な強盗、悪質ホストクラブ事犯、オンラインカジノ、組織的窃盗、そして盗品流通事犯、悪質リフォームの事犯のほか、インターネットバンキ…
この発言のページ
192
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
違法なビジネスモデルができてしまっているというところを何とか止めなければならないというふうに思っておりますが、一方で、クレジットカードの不正利用実態も深刻な状況に今あるというふうに感じております。
日本クレジット協会の調査によりますと、クレジットカードの不正利用による被害額、これも年々増加しているというところです。二〇二三年は約五百四十一億円、二〇二四年は約五百五十億円となっており、近年の傾向を見ると被害額の九割は、番号を盗用、窃盗されているということですね、盗用されているというもの、フィッシング詐欺等で番号が不正に取得されて…
この発言のページ
193南南亮経済産業省大臣官房商務・サービス審議官
お答え申し上げます。
御指摘のとおりでありますが、不正利用被害額が昨年過去最大の五百五十億円に達するなど、クレジットカードの不正利用については深刻な状況であると認識しております。
フィッシング等を原因とした番号盗用による不正利用被害が発生していることを踏まえまして、経済産業省では、利用者向けの注意喚起の動画を作成、各種媒体で配信したほか、昨年十月には、政府広報においてもフィッシング対策等について周知をしたところであります。また、本年一月には、カード会社に対し、自社のメールドメインに成り済ましたフィッシングメールを利用者が受信しないようにするための対策…
この発言のページ
- (上の発言)
194
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
クレジット会社も様々な対策を経ているんですけれども、いろんなマンパワーを使って対策を講じているんですが、やはり防げないといったような状況になっております。消費者の皆さんも、改めて、皆さんのこの不安が今募っている状況ですので、何とかしたいという思いなんですけれども。
これまで、特殊詐欺等の動向、また預金、預貯金口座とクレジットカードの不正利用についてお伺いしてきました。基本的には、それぞれの所管省庁において、所管の業界団体等とともに実態把握と注意喚起、これを中心とした対応が行われてきたものというふうに理解しておりますが、ただ、この被害実態が引き続き高止まりしている状態という現状を踏まえますと、現状の取組では限界があるのではないかというふうに考えております。
これは、これからの犯罪行為、特定の業界、特定の省庁の所管事項の範囲内にとどまるものではなく、関係各省庁が民間企業、関連団体とも協力し合って、横断的な、ある意味タスクチームかもしれませんけれども、横断的な対応策を講じていくことが求められているというふうに感じております。
政府の犯罪対策閣僚会議も総合対策を取りまとめられているというふうに受け止めておりますが、各省庁の横断的な連携についてどのようにお考えなのか、内閣官房青木副長官にお伺いできればというふうに思います。
195
青木一彦(自民)内閣官房副長官
お答えいたします。
政府といたしましても、詐欺被害の情勢を深刻に受け止めており、昨年六月、内閣官房が庶務を担当している犯罪対策閣僚会議の総合調整の下、委員御指摘の国民を詐欺から守るための総合対策を決定いたしております。そして、この総合対策におきましては、関係省庁が連携をして実施する預金、預貯金口座やクレジットカードの不正利用対策についても盛り込んでおります。
具体的には、警察庁と金融庁が連携して、警察と金融機関等の間における不正な口座情報等についての情報提供などの取組を推進するほか、警察庁、経済産業省等が連携して、事業者によるフィッシングサイトの閉鎖…
この発言のページ
196
堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
御答弁いただきました青木副長官、御退席いただいて結構です。お願いいたします。
この発言のページ
197
鶴保庸介(自民)
青木副長官におかれましては、退席していただいて結構でございます。
この発言のページ