2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 130 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
総務省では、地方公務員の兼業を促進するため、令和二年一月に、自治体に対し、兼業について詳細かつ具体的な許可基準を設定すること、透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるよう許可基準を公表することなどを助言するほか、兼業を促進する自治体の好事例などの情報提供を行ってきたところです。
総務省が調査した自治体の兼業に関する令和五年度実績の速報値によれば、前回調査した平成三十年度との比較において、許可基準を設定している団体は四百四十八団体増え千百五十一団体と、一定の取組が進められてきております。
一方で、一部の自治体からは、許可基準が曖昧であることから必要以上に兼業を制限している自治体もある、優良事例を示すことで判断に困っている自治体の一助となるといった声が寄せられていることなどから、総務省では、令和六年九月に設置した有識者検討会で、兼業の在り方について関係団体からのヒアリングなどを行いながら検討を進めているところでございます。
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鬼木誠(立憲)
ありがとうございます。
誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があるというふうに考えておりますので、それも踏まえまして、特に都道府県や市区に比べて町村などの小規模自治体の活用数が少ないという現状ございます。そうし…
129鬼木誠(立憲)
ありがとうございました。自治体の人員の問題についてはこの後少し触れさせていただきたいというふうに思います。 では、次に移らさせていただきたいと思いますが、僕はやっぱり、基本構想がまだ示されていないということ、ただ予算だけは根拠が希薄なまま倍増されているということ、それから自治体に新たな負担を強いることにつながりかねないということも含めて、創生二・〇についてはやっぱり怪しい、基本的には反対したいというふうに思っていますが、その上で、中身についても少しお聞かせをいただきたい。 この創生二・〇に触れられた首相の施政方針演説の中で、地方公務員の兼業、副業の弾…
総務省では、地方公務員の兼業を促進するため、令和二年一月に、自治体に対し、兼業について詳細かつ具体的な許可基準を設定すること、透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるよう許可基準を公表することなどを助言するほか、兼業を促進する自治体の好事例などの情報提供を行ってきたところです。
総務省が調査した自治体の兼業に関する令和五年度実績の速報値によれば、前回調査した平成三十年度との比較において、許可基準を設定している団体は四百四十八団体増え千百五十一団体と、一定の取組が進められてきております。
一方で、一部の自治体からは、許可基準が曖昧であることから必要以上に兼業を制限している自治体もある、優良事例を示すことで判断に困っている自治体の一助となるといった声が寄せられていることなどから、総務省では、令和六年九月に設置した有識者検討会で、兼業の在り方について関係団体からのヒアリングなどを行いながら検討を進めているところでございます。
131鬼木誠(立憲)
令和二年の通知によって実績が伸びました、令和五年については一定の数になっていますと。つまり、既存の制度の中で、通知の発出等によって周知を徹底することによって実績がどんどん伸びてきている。
その上で、重ねて弾力化ということを打ち出されたところの理由がよく分からないということをお聞きをしています。もう一度お願いします。
許可基準を設定している団体は増えてきておりますけれども、実は国と地方ではそもそも国家公務員法、地方公務員法の書き方が違っておるんですけれども、地方公務員法の方が若干緩く書いておるのにもかかわらず、国と同じ基準を設定している自治体がかなり多くございまして、そういったところに対してもう少し判断基準になるようなものを示していきたいと考えているところでございます。
133鬼木誠(立憲)
いやいや、今の既存の制度でできるでしょうという話なんです。まあいいです、後で触れます。 僕はやっぱり、自治体が今求めているのは兼業、副業の弾力化では決してないというふうに思っています。これ、先ほどもお話がありましたけれども、小規模自治体によってはやっぱり人が足りていないんです。圧倒的に人が足りていないんです。その圧倒的に人が足りていないという状況の中で、今でも新しい方、中途退職がどんどんどんどん増えていっている。若い方もそうですし、中堅層もそうです。どんどん人が辞めていっている。加えて、採用募集してもなかなか人が来てくれないということがより一層顕著にな…