ありがとうございます。
誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
鬼木誠 (立憲民主党)
2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 127 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 240 発言）
前後のやりとり
お答えいたします。 まず、伴走支援につきましては、支援する各自治体の方でどのような支援が必要かというのをいただきまして、それを踏まえて支援員が各自治体の事情ですとか要望に応じて必要なアドバイス等を行っていくというものでございますので、これ、国から何か押し付けるというものではなく、むしろその自治体の皆様の御希望、御要望に沿った形で支援が行われるものと考えております。 なお、交付金につきましても、各自治体の自主性と創意工夫に基づく取組を国が後押しするものでございますし、私どもの方に申請があった後、むしろ国としてもポジティブにアイデアを出しつつ、地方と議論…
125
鬼木誠(立憲)作り付けについては分かりました。今から始まる制度でございますので、繰り返しになりますけれども、実際に行っていただく上で留意をいただきたいということでお受け止めいただければというふうに思います。 地方創生、総括、検証に関連してもう一点お尋ねをしたいというふうに思いますが、今日、伊東大臣いらっしゃらないので大変残念なんですけれども、衆議院の予算委員会で我が党の吉川元議員がこの地方創生交付金に関係をして御質問しました。未使用の自治体が百を超えているということに対して、大臣が答弁をなさった。その最後に、いずれにいたしましても、やはり意欲があって、やる気のある職…
126
鳩山二郎(自民)内閣府副大臣御質問にお答えをいたします。
交付金を活用していない自治体が存在する理由として、伊東大臣は、自治体職員のマンパワーや自治体で行っている他の事業との兼ね合いということも挙げており、自治体職員の意欲、やる気だけが理由であるという認識は持たれていないと私どもは承知いたしております。
- （上の発言）
127
鬼木誠(立憲)ありがとうございます。
誤解を招いてほしくないというのが本旨、私の本旨なんです。ですから、先ほどおっしゃったように、政府としても、職員の意欲ややる気だけを原因として地方創生の可否、いわゆる成否が決まっているものではないということを認識として持っているということの再確認をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
お答えいたします。 御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があるというふうに考えておりますので、それも踏まえまして、特に都道府県や市区に比べて町村などの小規模自治体の活用数が少ないという現状ございます。そうし…
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鬼木誠(立憲)ありがとうございました。自治体の人員の問題についてはこの後少し触れさせていただきたいというふうに思います。 では、次に移らさせていただきたいと思いますが、僕はやっぱり、基本構想がまだ示されていないということ、ただ予算だけは根拠が希薄なまま倍増されているということ、それから自治体に新たな負担を強いることにつながりかねないということも含めて、創生二・〇についてはやっぱり怪しい、基本的には反対したいというふうに思っていますが、その上で、中身についても少しお聞かせをいただきたい。 この創生二・〇に触れられた首相の施政方針演説の中で、地方公務員の兼業、副業の弾…
総務省では、地方公務員の兼業を促進するため、令和二年一月に、自治体に対し、兼業について詳細かつ具体的な許可基準を設定すること、透明性や予測可能性を確保し、社会貢献活動等の兼業を希望する職員が許可申請をちゅうちょなく行えるよう許可基準を公表することなどを助言するほか、兼業を促進する自治体の好事例などの情報提供を行ってきたところです。 総務省が調査した自治体の兼業に関する令和五年度実績の速報値によれば、前回調査した平成三十年度との比較において、許可基準を設定している団体は四百四十八団体増え千百五十一団体と、一定の取組が進められてきております。 一方で、一…