北尾昌也内閣官房新しい地方経済・生活環境創生本部事務局審議官

2025年3月26日・第217回国会 参議院 予算委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 128 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 240 発言)

お答えいたします。

御指摘のとおり、伊東大臣にいたしましても、自治体職員のマンパワーや自治体で行っているほかの事業との兼ね合いということも掲げておるところでございますし、私どもの認識といたしましても、交付金を活用していないことの個別具体的な理由については必ずしも承知できるものではございませんが、例えば、ほかの国庫補助金等を活用する場合ですとか、自治体におけるノウハウや人員の不足などが原因となっている可能性があるというふうに考えておりますので、それも踏まえまして、特に都道府県や市区に比べて町村などの小規模自治体の活用数が少ないという現状ございます。そうした小規模自治体も十分に活用、交付金を活用できますよう、国の職員による伴走支援の取組等を強化してまいりたいと考えてございます。

前後のやりとり

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