地域別の最低賃金の大幅な引上げが続く中で、その特定最賃についての改正がなされず、結果として地域別最低賃金を下回るものが近年増加している状況にあると承知しています。
特定最低賃金につきましては、労使のイニシアティブが重視される仕組みでございますが、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは選択肢の一つでございまして、厚生労働省としては、引き続き、特定最低賃金について関係労使から申出があれば、円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 290 発言)
地域別の最低賃金の大幅な引上げが続く中で、その特定最賃についての改正がなされず、結果として地域別最低賃金を下回るものが近年増加している状況にあると承知しています。
特定最低賃金につきましては、労使のイニシアティブが重視される仕組みでございますが、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは選択肢の一つでございまして、厚生労働省としては、引き続き、特定最低賃金について関係労使から申出があれば、円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。
含まれるとのことですが、今、先ほど参考人の説明で、特定最賃、地賃より上回るものといった説明ありましたけれども、現状、特定最賃が地賃を下回っているケースあります。どうなっているでしょうか。
お答えいたします。
現在、二百二十四件の特定最低賃金のうち百三十四件が地域別最低賃金額を上回り、九十件が地域別最低賃金額を下回る額となってございます。
最低賃金法第十六条でも、特定最賃、地域別最賃を上回るものでなければならないとありますが、今九十件も下回るケースございます。
大臣、この状況をどう認識されていますか。
地域別の最低賃金の大幅な引上げが続く中で、その特定最賃についての改正がなされず、結果として地域別最低賃金を下回るものが近年増加している状況にあると承知しています。
特定最低賃金につきましては、労使のイニシアティブが重視される仕組みでございますが、特定の産業分野において地域別最低賃金を上回る特定最低賃金を設定することは選択肢の一つでございまして、厚生労働省としては、引き続き、特定最低賃金について関係労使から申出があれば、円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。
この最低賃金の改定がされていないという話でしたけれども、これ、公労使が参加をする地方最低賃金審議会でその必要性があるかを議論すると思います。その中で、やはり政府として使用者側にも特定最賃の意義を伝えることが大事だと思っています。
使用者側が慎重な姿勢を示して協議が進まないといったこと起きていると聞いておりますが、大臣、どうでしょうか。
先ほども申しましたが、それぞれ公労使による地方最低賃金審議会による所要の手続を経て決まっていくものでございますが、関係労使から申出があれば、円滑な審議が進められるよう取り組んでまいりたいと存じます。
関係労使から申出があるということを言われたんですけれども、実際では、例えばこれ、令和五年の長崎の地方最低賃金審議会の議事録、オープンになっているんですけれども、この特定最賃の改正の必要性の審議において、もう使用者側から未来永劫絶対審議に応じないといった発言も出ておりまして、これ、かなり使用者側の皆さん、かたくなな場合があるんですね。だから、労側が幾ら申出をしたとしても、その使用者側が、いや、できませんと。で、ここをやっぱり調整するのが厚生労働省の役割だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。