お答えいたします。
御指摘の点については、特定最低賃金も含まれるものでございます。
坂本里和内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長
2025年3月18日・第217回国会 参議院 予算委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 32 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 290 発言）
前後のやりとり
29
村田享子(立憲)次に、賃上げ、特定最低賃金についてお聞きをします。
昨日、田村まみ議員も御指摘されておりましたが、私も、賃上げに向けて、この特定最賃の活用、非常に重要だと思っています。
まず、この制度の内容について、参考人より御説明願います。
お答えいたします。
最低賃金、大きく二種類ございますが、地域別最低賃金が全ての労働者について賃金の最低限を保障するセーフティーネットであり、全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金は、特定の産業の賃金水準を関係労使のイニシアチブに基づき地域別最低賃金よりも高い水準で設定しようとするものでございます。
特定の産業に適用される特定最低賃金は、労使が主体的に地域別最低賃金に上乗せをしようとする際の選択肢としての役割を果たしているものと考えております。
31
村田享子(立憲)それでは、ちょっとまた、このお手元の資料の様式の話になるんですけれども、この中にも価格交渉の根拠資料として最低賃金の上昇率とあります。これは地賃も、そして今の特定最賃も含まれますでしょうか。
- （上の発言）
お答えいたします。
御指摘の点については、特定最低賃金も含まれるものでございます。
33
村田享子(立憲)含まれるとのことですが、今、先ほど参考人の説明で、特定最賃、地賃より上回るものといった説明ありましたけれども、現状、特定最賃が地賃を下回っているケースあります。どうなっているでしょうか。
お答えいたします。
現在、二百二十四件の特定最低賃金のうち百三十四件が地域別最低賃金額を上回り、九十件が地域別最低賃金額を下回る額となってございます。
35
村田享子(立憲)最低賃金法第十六条でも、特定最賃、地域別最賃を上回るものでなければならないとありますが、今九十件も下回るケースございます。
大臣、この状況をどう認識されていますか。