原発政策、私たち考え方は違いますけれども、最低限の前提条件として、実効性ある避難計画というのはこれは必要である、そう認識されているということでいいですよね。一言でお願いします。
山本太郎 (れいわ新選組)
2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 354 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
前後のやりとり
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鶴保庸介(自民)次に、山本太郎君の質疑を行います。山本太郎君。
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山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。 地震大国日本、昨年発災した能登半島地震、能登にあれほどの大地震が来るとは政府も予測していなかった。ここから先、国がノーマークの地域でも大きな地震は起こり得る。 資料二十五。（資料提示）他方、政府が遠くない将来必ず来ると言う南海トラフ、建物等の直接被害額は百七十一・六兆円。ここに限定、比較すると、南海トラフは阪神大震災の約十八倍、東日本大震災の約十倍の被害。こんな桁外れの災害に耐えられる原発はあるのか。 資料三十九。南海トラフの被害想定エリアには四国伊方原発と静岡浜岡原発がある。最悪の想定に備えるのが政治の役割ならば、南…
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石破茂(自民)内閣総理大臣避難計画が実効性を持たなければ原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。さればこそ、避難計画の実効性の確実性に向けて、政府として最大限努力をいたしております。
- （上の発言）
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山本太郎(れいわ)原発政策、私たち考え方は違いますけれども、最低限の前提条件として、実効性ある避難計画というのはこれは必要である、そう認識されているということでいいですよね。一言でお願いします。
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石破茂(自民)内閣総理大臣そのとおりでございます。
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山本太郎(れいわ)ありがとうございます。 総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。 資料二。福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。 避難の対象人数は、一原発当たり数十万人。川内原発二十万人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。 総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって…
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石破茂(自民)内閣総理大臣そういった場合に、あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。