2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 356 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 386 発言）
ありがとうございます。
総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。
資料二。福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。
避難の対象人数は、一原発当たり数十万人。川内原発二十万人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。
総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でよろしいですよね。一言でお願いします。
353
石破茂(自民)内閣総理大臣
避難計画が実効性を持たなければ原発の稼働というものはあってはならないものだということはよく承知をいたしております。さればこそ、避難計画の実効性の確実性に向けて、政府として最大限努力をいたしております。
354山本太郎(れいわ)
原発政策、私たち考え方は違いますけれども、最低限の前提条件として、実効性ある避難計画というのはこれは必要である、そう認識されているということでいいですよね。一言でお願いします。
355石破茂(自民)内閣総理大臣
そのとおりでございます。
356山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
総理も原発政策の最低限の条件と認める避難計画とは何か。
資料二。福島東電原発事故を受けて、避難計画の策定が必要なエリアが三十キロ圏まで拡大。三十キロ圏内の自治体は、国の支援を受けつつ作成、策定した計画を国の原子力防災会議が了承する流れ。
避難の対象人数は、一原発当たり数十万人。川内原発二十万人以上、島根原発三十万人以上、茨城東海第二、九十万人以上。避難先の確保、交通手段、物資の輸送など、避難計画のために必要な論点は多岐にわたる。
総理、住民が避難、移動する手段としてバスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって重要な項目であるという認識でよろしいですよね。一言でお願いします。
357石破茂(自民)内閣総理大臣
そういった場合に、あらかじめ、被曝線量限度の範囲を超えるなどによりバス事業者の活動が困難となる場合は、緊急時対応において、自治体の要請により自衛隊等の実動組織が支援するということも併せまして、その確保というものは前提となるものでございます。
358山本太郎(れいわ)
後ろから紙が入って、ちょっと、何だろうな、答弁が膨らんじゃった部分があります。これは本質的な部分をお聞きしていますので、もう一度お願いします。一言で答えられることです。
バスなど車両やドライバーの確保、これは原発避難計画にとって非常に重要な項目であるという御認識でよろしいですよね。
359石破茂(自民)内閣総理大臣
そういう認識で結構です。
自治体がバス事業者と締結をしております協定がございますが、これによりまして民間事業者の方からバスを提供してもらい、避難を実施することになります。