山本太郎 (れいわ新選組)

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 352 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

れいわ新選組、山本太郎です。

地震大国日本、昨年発災した能登半島地震、能登にあれほどの大地震が来るとは政府も予測していなかった。ここから先、国がノーマークの地域でも大きな地震は起こり得る。

資料二十五。(資料提示)他方、政府が遠くない将来必ず来ると言う南海トラフ、建物等の直接被害額は百七十一・六兆円。ここに限定、比較すると、南海トラフは阪神大震災の約十八倍、東日本大震災の約十倍の被害。こんな桁外れの災害に耐えられる原発はあるのか。

資料三十九。南海トラフの被害想定エリアには四国伊方原発と静岡浜岡原発がある。最悪の想定に備えるのが政治の役割ならば、南海トラフではこの二つの地域の原発で事故が起こることも前提に備えなければならない。二つの地域の原発と敷地内の使用済燃料が損傷すれば、三基メルトダウンの福島東電原発事故をはるかに上回る被害で、西日本から中部、関東に至るまで甚大な被害が考えられる。

資料一。二月十八日閣議決定、第七次エネルギー基本計画は、これまでの可能な限り原発依存度を低減という方針を削除。原発建て替えや新設も含め、原発の最大限活用という方針を示した。

私たちれいわ新選組は、原発の即時廃止、当面はつなぎとしての環境負荷の低い火力発電と自然エネルギーの拡大、近い将来の一〇〇%自然エネを訴えています。つまり、エネルギー政策は自民党政権と真逆、対極です。

一方、全国の原発が今そこにあり、停止した原発でも核燃料事故リスクがある状況では、自民党とれいわの間にも、国民の生命、財産を守るために共通の目標があるとも言えます。それは、万が一にも放射能事故を起こしてはいけないということと、そしてもう一つは、万一の事故に備えた実効性ある避難計画です。

総理、実効性ある避難計画は原発政策の最低限の前提条件だと国民に約束いただけないでしょうか。よろしくお願いします。ここは短く。

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