もう無料低額の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。（発言する者あり）今、隣からありましたけれども、それ実践している医療機関というのは全国で僅かで、非常に重い負担を法人が担ってやっているというところもよく御承知おきいただきたい。
一八年度から、そもそも何でこんなに国保が連続して上がっているのかということを申し上げますと、構造的な問題は前提としてありますけれども、一八年度から都道府県化、これ始まりまして、この赤でくくっているところ、二〇一八年度の赤枠を掛けているところですけれども、都道府県化のスタート、このときに五百五十九自治体が値上げになったんですね。
加えて、これ、国が進める被用者保険、要は働いている人たち。実際の国保では、保険料の負担が比較的重いという、保険料を支払う方の役割担っているんだけれども、先ほど来議論もあったように、被用者はどんどん、保険、協会けんぽとかですね、異動するということで、国の政策によって、これ国保加入者、働いている人が減少するという傾向が顕著になってきています。これまた国保財政を逼迫させる要因にもなっているんですね。
来年度、我が京都府内でも、一〇パーを超える大幅な引上げと、この提案が相次いでいるという実態になっております。そこで、中央社会保障推進協議会取り組みました、国保料が高過ぎる、国の責任で払える保険料にしてくださいというオンライン署名がありまして、七万人を超える賛同がありました。この中にはたくさん払えないという悲鳴のような声が寄せられておりますけれども、一つ紹介したいのは、この声。国保税が高い、払えない、未払、医療につながれない、医療にさえつながっていれば助かっただろうという声ですよ。こういう切実な声が寄せられております。物価高の今こそ、公費一兆円の投入、払える国保料への引下げということはやるべきだと。
そして、先ほど社会福祉法ですか、別の仕組みもあるんだということで、軽減、負担軽減も使ってほしいということでした。あるんですよ、負担軽減、国保法の中にもあるんですよ。第四十四条、窓口負担の減免制度があります。これを生活困窮まで対象に拡大すれば、相当な方々の窓口負担の軽減につながることになります。
この対象、国保法第四十四条に基づく窓口負担の減免制度の対象を広げると、こういうことを踏み出すべきではないでしょうか。
327
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
高額療養費が医療費全体の倍のスピードで伸びている中におきまして、保険料負担を抑制するとともに、この大切な制度を次の世代も持続可能なものとするためには、増えていくこの負担をどのように分かち合うかという観点から検討していく必要があると考えています。
ですから、秋に向けた議論ではあるものの、その上限額を一律一万円にするという御提案については、私どもはそのような立場には立っておりません。
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328
倉林明子(共産)
あのね、経済的な理由で、経済的な理由で、高度な医療があってもアクセスできない、そして今ある制度の中では命を諦めざるを得ないと、そういう、そんな日本でいいのかと。私、ここが問われていると言いたいんですよ。
改めて、このパネルを見ていただきたい。（資料提示）日本が世界に誇る国民皆保険制度、これ、意義、特徴について厚労省のホームページから取ったものです。
高額療養費制度の導入というのは一九七三年なんです。患者負担が三割から五割ということで、透析治療の負担というのは月額十万円から三十万円と大変高額になりました。治療を諦める患者が相次ぎまして、そんな中で青天井…
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329
石破茂(自民)内閣総理大臣
そういう方々がおられることは認識をいたしておりまして、やむを得ず保険料の納付ができないという方につきましては、個々の事情に応じまして、更なる減免をだからこそ行っているところでございます。
経済的な理由によって受診が遅れる、診療を受ける、受診が遅れるということがないように、このような各種措置の周知も含めて、低所得の方に配慮したきめ細やかな対応をするように、そういうことの徹底をしてまいりますし、社会福祉法の規定によりまして、低所得の方につきましては無料低額診療事業というものがございますね。これによって、医療と福祉の連携、就労支援など含めて、生活が困難なおう…
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- （上の発言）
330倉林明子(共産)
もう無料低額の御紹介をいただきまして、ありがとうございます。（発言する者あり）今、隣からありましたけれども、それ実践している医療機関というのは全国で僅かで、非常に重い負担を法人が担ってやっているというところもよく御承知おきいただきたい。
一八年度から、そもそも何でこんなに国保が連続して上がっているのかということを申し上げますと、構造的な問題は前提としてありますけれども、一八年度から都道府県化、これ始まりまして、この赤でくくっているところ、二〇一八年度の赤枠を掛けているところですけれども、都道府県化のスタート、このときに五百五十九自治体が値上げになったんですね。
加えて、これ、国が進める被用者保険、要は働いている人たち。実際の国保では、保険料の負担が比較的重いという、保険料を支払う方の役割担っているんだけれども、先ほど来議論もあったように、被用者はどんどん、保険、協会けんぽとかですね、異動するということで、国の政策によって、これ国保加入者、働いている人が減少するという傾向が顕著になってきています。これまた国保財政を逼迫させる要因にもなっているんですね。
来年度、我が京都府内でも、一〇パーを超える大幅な引上げと、この提案が相次いでいるという実態になっております。そこで、中央社会保障推進協議会取り組みました、国保料が高過ぎる、国の責任で払える保険料にしてくださいというオンライン署名がありまして、七万人を超える賛同がありました。この中にはたくさん払えないという悲鳴のような声が寄せられておりますけれども、一つ紹介したいのは、この声。国保税が高い、払えない、未払、医療につながれない、医療にさえつながっていれば助かっただろうという声ですよ。こういう切実な声が寄せられております。物価高の今こそ、公費一兆円の投入、払える国保料への引下げということはやるべきだと。
そして、先ほど社会福祉法ですか、別の仕組みもあるんだということで、軽減、負担軽減も使ってほしいということでした。あるんですよ、負担軽減、国保法の中にもあるんですよ。第四十四条、窓口負担の減免制度があります。これを生活困窮まで対象に拡大すれば、相当な方々の窓口負担の軽減につながることになります。
この対象、国保法第四十四条に基づく窓口負担の減免制度の対象を広げると、こういうことを踏み出すべきではないでしょうか。
331福岡資麿(自民)厚生労働大臣
国保制度におきましては、保険給付に対し五割の公費負担を行っていることに加えまして、低所得の方の保険料軽減措置を講じるなど、公費をほかの制度よりも手厚く投入する措置を講じてきておりまして、更なる公費の投入については慎重な検討が必要だと考えております。
また、国民健康保険の一部負担金については、被保険者の生活実態等に即して、一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があると保険者が認めた場合には一部負担金の減免が可能となってございます。
御指摘がございましたこの対象を更に拡大することにつきましては、減免なく患者負担をお支払いいただいている方との公平性と…
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332倉林明子(共産)
あのね、負担が重いから病院にかかれなくて命を落とすようなことがあっちゃならぬよと、国保でもそういう方向での対応要るということではほぼ共有できたと思うんですよ。ところが、見直しは一切しないと。
今、異常な事態なんですよ。物価高なんですよ。年金は上がらないし賃金は実質マイナスという中で、特別な異常な次元に達しているからこそ、踏み出した減免、国保法の四十四条の活用の対象ということで、特別な事情、厳しいんですよ。今、特別な事情としての物価高も反映した、踏み込んだ対策要るんだということを申し上げたい。
高過ぎる保険料、重過ぎる自己負担、医療にアクセスできない、…
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333石破茂(自民)内閣総理大臣
申し上げておきますが、自民、公明、維新の三党で年間四兆円の医療費削減を来年度から実施できるように協議するというような御指摘は全くございません。全く事実と異なります。その点は明確に申し上げておかなければなりません。
三党合意におきましては、政府・与党の方針、提言に加えまして、維新の会が公表された改革案で、国民医療費の総額を年間で四兆円削減することによって現役世代一人当たりの社会保険料負担を年間六万円引き下げるとされておりますが、これを念頭に置いて、現役世代の増加する保険料負担を含む国民負担を軽減するための具体策について検討を進めるということを申し上げてお…
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