倉林明子 (日本共産党)

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 328 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

あのね、経済的な理由で、経済的な理由で、高度な医療があってもアクセスできない、そして今ある制度の中では命を諦めざるを得ないと、そういう、そんな日本でいいのかと。私、ここが問われていると言いたいんですよ。

改めて、このパネルを見ていただきたい。(資料提示)日本が世界に誇る国民皆保険制度、これ、意義、特徴について厚労省のホームページから取ったものです。

高額療養費制度の導入というのは一九七三年なんです。患者負担が三割から五割ということで、透析治療の負担というのは月額十万円から三十万円と大変高額になりました。治療を諦める患者が相次ぎまして、そんな中で青天井の患者負担に上限を設ける仕組みとしてできた、これが高額療養費制度であり、皆保険の、国民皆保険の大黒柱としての役割を果たしてきたという評価が高いものです。

国民全員が公的医療保険でカバーされ、安い医療費で高度な医療にアクセスできる、書いてありますよ。これが皆保険制度の守るべき根幹なんですよ。皆保険制度が改めて危機に瀕している状況というのを、今度の高額療養費制度の問題で明らかになりました。でも、もう既に皆保険制度、危機に瀕している、これが国民健康保険だと、その実態だということを申し上げたいと思います。

高過ぎる国保料の更なる値上げが続いております。

二四年度の全国の国保料の改定によって、年収四百万円の世帯、四人家族、このモデルの場合、全国の三九%に当たる六百七十七の自治体で値上げになっているんです。これ、二〇二四年度、一番左か、あっ、右端の部分です。

これがですね、これ見てもらったら分かるように、物価高騰で、あっ、ずっと値上げ自治体が増えてきているという様子は見て取れると思います、しんぶん赤旗が告発したものです。物価高騰で苦しむ家計に大きな打撃となるだけでなくて、保険料が払えない、医療にアクセスできないと、こういう患者を増やす事態になっております。

総理、そういう実態になっているという認識おありでしょうか。

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