あべ俊子 (自由民主党)文部科学大臣

2025年3月17日・第217回国会 参議院 予算委員会 第8号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 279 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 386 発言)

委員御指摘の三重県のいなべ市の取組、平成二十六年、スポーツ庁が実施をいたしました調査研究におきましてヒアリングをした事例と承知をしているところでございまして、スポーツによる医療費削減効果、いなべ市のほかには、例えば令和四、五年に、四から五年の間にスポーツ庁が実施をいたしました調査研究、ヒアリングにおきまして、埼玉県の志木市、京都府の八幡市において実施をされているものと承知しておりまして、運動・スポーツプログラムの長期間のこの参加には医療費適正効果があることがまさに示唆されているところでございまして、さらに、この調査におきましては、調査研究におきましては、多くの論文で医療費適正効果等が認められ、医療費適正化額の平均値は一人当たり年間三万五千円、さらには、医療費適正効果が認められるのは運動・スポーツプログラムを開始してから三年以降ということも分かってきたところでございまして、引き続き、この研究結果を活用しながら、企業、地方自治体、関係団体の皆様と連携しながら、国民のスポーツ参加を促してまいります。

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