今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。
次の話題に入ります。
先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そうしたら、彼の印象は、九五％の人間は日本人の方が優秀であると。しかし、残りの五％はアメリカの方が断トツに優秀で、彼らがアメリカ経済にシステムをつくり、持ち上げていると。その五％って誰かというと、ＧＡＦＡの創業者とか幹部を見て分かるように、移民なんですよ。世界の天才がアメリカに来てシステムをつくって、アメリカの生活を持ち上げているわけ。
ということは、まあこれ、アメリカだから世界の天才は行くのであって、日本みたいに結果平等主義、幾ら働いても収入同じ、幾ら働いても累進課税がぼっと持っていかれちゃう、相続税持っていかれちゃうんだったら来ないと思うんですよ、日本にね。ということで、こういうその結果平等主義というのはちょっと余りよろしくないんじゃないかと。
それは、格差是正は重要ですけど、極端な結果平等主義は良くないんじゃないかと思って私はいるんですが、その結果平等主義の一つに相続税がありますので、それについてお聞きしたいんですが、スイス、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガルの相続税を教えていただきたいと思います。
218
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
今般、この一兆ドルの対米投資という話でございますけれども、これは、日本企業による対米投資額が現在約七千八百三十三、七千八百三十億ドルでございまして、対米投資国といたしましては二〇一九年から五年連続で一位と、こういう状況であります。また、全米で約百万人の雇用を生み出すなど、日本企業による投資は米国経済の活性化に大きく寄与していると。
そして、これを受けて、先般のこの首脳会談におきましては、こうした貢献を石破総理からトランプ大統領にお伝えした。そして、それとともに、その日本企業による対米投資額を約一兆ドルといういまだかつてない規模ま…
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219藤藤巻健史(維新)
まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。
次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。
先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁…
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220
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、この関税自体は、まず国内産業保護等を含めて、そうした観点から導入をされているということが一点あると思います。
また、アメリカも、その関税だけじゃなくて、非関税障壁とかかなり多岐にわたった議論をされておられるように承知をしておりますので、そうした中も見ながら、当然、我が国としてこれから、まあ今回の措置も含めてと言っていいんだろうと思いますけれども、米国がどういう具体的な措置をとってくるのか、そしてそれが我が国の産業にどう影響を与えるのか、そこをしっかり分析をした上で、我が国としてどういう対応を取るか、そういった議論を、議論というか検討をしっかりして…
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- （上の発言）
221藤藤巻健史(維新)
今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。
次の話題に入ります。
先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そうしたら、彼の印象は、九五％の人間は日本人の方が優秀であると。しかし、残りの五％はアメリカの方が断トツに優秀で、彼らがアメリカ経済にシステムをつくり、持ち上げていると。その五％って誰かというと、ＧＡＦＡの創業者とか幹部を見て分かるように、移民なんですよ。世界の天才がアメリカに来てシステムをつくって、アメリカの生活を持ち上げているわけ。
ということは、まあこれ、アメリカだから世界の天才は行くのであって、日本みたいに結果平等主義、幾ら働いても収入同じ、幾ら働いても累進課税がぼっと持っていかれちゃう、相続税持っていかれちゃうんだったら来ないと思うんですよ、日本にね。ということで、こういうその結果平等主義というのはちょっと余りよろしくないんじゃないかと。
それは、格差是正は重要ですけど、極端な結果平等主義は良くないんじゃないかと思って私はいるんですが、その結果平等主義の一つに相続税がありますので、それについてお聞きしたいんですが、スイス、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェー、ポルトガルの相続税を教えていただきたいと思います。
222青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
委員お尋ねの諸外国のうち、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェーの七か国につきましては、相続税制度を有していないものと承知しております。他方、スイスにおきましては州によって相続税が課税されており、ポルトガルにつきましては、相続税制度自体は有していないものの、別の税目が相続財産に対して課されているというふうに承知しております。
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223藤藤巻健史(維新)
アメリカはいかがでしょうか。
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224青青木孝徳財務省主税局長
米国の相続税制度ございます。簡単に制度の概略を申し上げますと、まず、アメリカ、米国におきましては、遺産課税方式を取っておりまして、被相続人に対して課税が生じる制度となっております。
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