まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。
次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。
先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁してくれという話を懇願してきたわけですが、当然そんなことでやめる相手ではないわけですよね。何はともあれ、その相互課税、相互関税を言っているわけです。要するに、相手が関税を課してきたら我々も相手に関税を課すぞと、こういう政策で来ているわけですけれども。
二〇一二年に一ドル七十円台だったものが、今一ドル百四十八円ですよ。要するに円は二分の一になったわけですけれども、これは、日本の生産者、アメリカの輸入しているものが、一ドルのものを輸入していると七十円台から百五十円になったわけです。要するに二倍になったんですよね、アメリカからの輸入製品がね。ということは、今までその関税で守られた日本の産業は助かっちゃっているわけです。関税掛けるのと円安にするのとは、日本の企業にとっては同じなわけですから。かつ、日本の企業、円高になると結構補助をもらっていたと思うんですけれども。
だとすると、関税全部やめちゃったらどうですかと。要するに、税収、関税の税収九千億円ぐらいだと思うんですけれども、それやめて、うちは関税やめたんだから、日本は関税全部やめちゃったんだから、アメリカの日本に対する関税、自動車に対する関税やめてくれよと、こう言えるわけです。向こうが相互関税を主張して課税すると言ったんだから、うちはもう関税掛けていないと言えば、向こうも放棄せざるを、やめざるを得ないですよね。
そういう政策っていかがかなと思うんですが、どうでしょう。特に、関税やめれば、これ今、皆さん、物価高、消費者は物価高で悩んでいますから、物価対策にもなる。アメリカの日本に対する関税もやめられる、相互関税なんですから。というアイデアはいかがか、お聞かせ、何かいただければと思います。
216
古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
今般の日米首脳会談におきましては、トランプ大統領に加えまして米国のエネルギー担当の閣僚も同席する中にあって、相互に利益のある形で、日本へのＬＮＧ輸出増加も含めまして、両国間でエネルギー安全保障の強化に向けて協力していくということが確認をされたわけでございまして、このことは結果といたしまして米国の貿易赤字の縮小にもつながるものと、このように認識しております。
以上です。
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217藤藤巻健史(維新)
ということは、アメリカは別に日本に円安を文句言っていたわけではないと、石油とガスで解消しろというふうに理解いたしました。
まあ当然ですよね。アメリカだってインフレがすごい気になっていますから、ドル安になってまたアメリカのインフレが再燃しちゃ困るわけですから、非常に頭のいい施策だと私は思います。
次に、これ、古賀副大臣か加藤大臣、どちらでも結構なんですけれども、石破総理は一兆ドルの対米投資を約束してきたわけなんですけど、これ、対米投資、当然政府じゃなくて民間が主導すると思うんですが、ということは、私は政府のドル高円安宣言というふうに理解したんですけれど…
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218古賀友一郎(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。
今般、この一兆ドルの対米投資という話でございますけれども、これは、日本企業による対米投資額が現在約七千八百三十三、七千八百三十億ドルでございまして、対米投資国といたしましては二〇一九年から五年連続で一位と、こういう状況であります。また、全米で約百万人の雇用を生み出すなど、日本企業による投資は米国経済の活性化に大きく寄与していると。
そして、これを受けて、先般のこの首脳会談におきましては、こうした貢献を石破総理からトランプ大統領にお伝えした。そして、それとともに、その日本企業による対米投資額を約一兆ドルといういまだかつてない規模ま…
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- （上の発言）
219藤藤巻健史(維新)
まあ余り回答になっていないんですけれども。要は、日本の企業にドル投資をして、アメリカへの投資を依頼して、ドル安を進めるということは日本政府としてはないんだねというふうに私は理解せざるを得ませんけれども、そういうことだと思います。
次に、ちょっと時間がないのでどんどん行きたいと思うんで、更なるあれはやめますけれども。
先ほど、トランプ大統領が、アルミと鉄鋼、二五％課税、関税を発動したというニュースが流れまして、緊急ニュースが流れていましたけれども、先日、武藤経産大臣が向こうへ、アメリカへ行きまして、日本だけは鉄鋼、アルミ、自動車、免税にしてくれと、勘弁してくれという話を懇願してきたわけですが、当然そんなことでやめる相手ではないわけですよね。何はともあれ、その相互課税、相互関税を言っているわけです。要するに、相手が関税を課してきたら我々も相手に関税を課すぞと、こういう政策で来ているわけですけれども。
二〇一二年に一ドル七十円台だったものが、今一ドル百四十八円ですよ。要するに円は二分の一になったわけですけれども、これは、日本の生産者、アメリカの輸入しているものが、一ドルのものを輸入していると七十円台から百五十円になったわけです。要するに二倍になったんですよね、アメリカからの輸入製品がね。ということは、今までその関税で守られた日本の産業は助かっちゃっているわけです。関税掛けるのと円安にするのとは、日本の企業にとっては同じなわけですから。かつ、日本の企業、円高になると結構補助をもらっていたと思うんですけれども。
だとすると、関税全部やめちゃったらどうですかと。要するに、税収、関税の税収九千億円ぐらいだと思うんですけれども、それやめて、うちは関税やめたんだから、日本は関税全部やめちゃったんだから、アメリカの日本に対する関税、自動車に対する関税やめてくれよと、こう言えるわけです。向こうが相互関税を主張して課税すると言ったんだから、うちはもう関税掛けていないと言えば、向こうも放棄せざるを、やめざるを得ないですよね。
そういう政策っていかがかなと思うんですが、どうでしょう。特に、関税やめれば、これ今、皆さん、物価高、消費者は物価高で悩んでいますから、物価対策にもなる。アメリカの日本に対する関税もやめられる、相互関税なんですから。というアイデアはいかがか、お聞かせ、何かいただければと思います。
220
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、この関税自体は、まず国内産業保護等を含めて、そうした観点から導入をされているということが一点あると思います。
また、アメリカも、その関税だけじゃなくて、非関税障壁とかかなり多岐にわたった議論をされておられるように承知をしておりますので、そうした中も見ながら、当然、我が国としてこれから、まあ今回の措置も含めてと言っていいんだろうと思いますけれども、米国がどういう具体的な措置をとってくるのか、そしてそれが我が国の産業にどう影響を与えるのか、そこをしっかり分析をした上で、我が国としてどういう対応を取るか、そういった議論を、議論というか検討をしっかりして…
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221藤藤巻健史(維新)
今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。
次の話題に入ります。
先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そ…
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222青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
委員お尋ねの諸外国のうち、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェーの七か国につきましては、相続税制度を有していないものと承知しております。他方、スイスにおきましては州によって相続税が課税されており、ポルトガルにつきましては、相続税制度自体は有していないものの、別の税目が相続財産に対して課されているというふうに承知しております。
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