アメリカはいかがでしょうか。
藤巻健史 (日本維新の会)
2025年3月12日・第217回国会 参議院 予算委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 223 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 323 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、この関税自体は、まず国内産業保護等を含めて、そうした観点から導入をされているということが一点あると思います。 また、アメリカも、その関税だけじゃなくて、非関税障壁とかかなり多岐にわたった議論をされておられるように承知をしておりますので、そうした中も見ながら、当然、我が国としてこれから、まあ今回の措置も含めてと言っていいんだろうと思いますけれども、米国がどういう具体的な措置をとってくるのか、そしてそれが我が国の産業にどう影響を与えるのか、そこをしっかり分析をした上で、我が国としてどういう対応を取るか、そういった議論を、議論というか検討をしっかりして…
今の日本の産業にどういう影響をするかという御答弁ですけれども、一ドル七十円台が一ドル百五十円になっているということは、先ほど申し上げましたように、輸入、アメリカからの輸入が二倍になっているんですよ。国内産業はめちゃくちゃに保護されるようになったんですから、今まで保護するための関税は要らないんじゃないのと、こういう話なんですけどね、私はね。まあ、それはともかくとして、これはまた後々議論をさせていただきたいと思うんですけれども。 次の話題に入ります。 先日、おととしアメリカで留学をして帰ってきた次男なんですけれども、にアメリカの印象を聞いたんですよね。そ…
お答えいたします。
委員お尋ねの諸外国のうち、ニュージーランド、オーストラリア、シンガポール、中国、インド、スウェーデン、ノルウェーの七か国につきましては、相続税制度を有していないものと承知しております。他方、スイスにおきましては州によって相続税が課税されており、ポルトガルにつきましては、相続税制度自体は有していないものの、別の税目が相続財産に対して課されているというふうに承知しております。
- （上の発言）
アメリカはいかがでしょうか。
米国の相続税制度ございます。簡単に制度の概略を申し上げますと、まず、アメリカ、米国におきましては、遺産課税方式を取っておりまして、被相続人に対して課税が生じる制度となっております。
私の理解ですと、両親からだと一人まあ二十億円までは無税だったと思うわけですよね。昔は非課税でしたけどね、相続税なかったですけどね。
そういうことで、次に大臣にお聞きしたいんですけれども、世界で相続税が廃止されたり軽減化されている理由って何だとお思いでしょうか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今委員から御指摘があった国々においては相続税がないということであります。 他方、Ｇ７でいえば、現在相続税がない国はカナダのみでありまして、廃止時において、しかも廃止時において、死亡時に譲渡があったものとみなして所得税を課税するみなし譲渡益課税が導入されているものと承知をしています。また、ＯＥＣＤ加盟国を見ると、直近で、少なくとも二〇二〇年以降では新たに相続税を廃止した国はないと認識をしております。 ＯＥＣＤ加盟国で相続税を廃止した国について、その理由を悉皆的に調査しているわけではありませんが、例えばオーストラリアやスウェーデンにおいては、相続税に対す…