杉尾秀哉 (立憲民主党)

2025年3月7日・第217回国会 参議院 予算委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 403 発言）

• ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい求めた
• ガソリン代を下げてほしい求めた

前後のやりとり

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• 122武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  済みません。

  全国調査についてですけれども、まず今、全国の石油組合などの関係者に法令遵守を、体制を確認、強化を図ることを今申し上げましたように要請をしているところであります。その後の取組状況についてはフォローアップをしたいと考えております。

  引き続き、業界の取組状況を注視しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

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• 123杉尾秀哉(立憲)

  ここは厳正に対処をしていただきたい。 それから、ちなみに、この組合からは自民党の支部に選挙の陣中見舞いなどの名目で献金が行われています。また、全国レベルの石油連盟ではパーティー券の購入も多額に行われています。 そもそも、ガソリンの、これ地元の声として出ているんですけれども、ガソリンの暫定税率、二重課税自身に物すごくやっぱり大きい批判があるんですよ。さっきから生活苦の話ありましたけれども、この委員会でも何度も出ていますが、地方は本当に、このガソリン代、燃料代が高かったら、それだけで生活が一気に苦しくなる。やっぱり元売への補助は駄目で、こういうふうに小売…

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• 124加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  ガソリンのいわゆる暫定税率でありますけれども、受益者負担、原因者負担の考え方を踏まえたインフラ整備、維持管理等の負担の在り方、また、国、地方合わせて約一・五兆円の恒久的な税収減に対応するための安定的な財源の確保、さらには、現在の税収を前提に来年度の予算編成や議会審議を行っている各自治体への影響などの諸課題を解決する必要があります。 また、令和七年度予算の、七年度与党税制改正大綱では、受益者負担、原因者負担といった課税の考え方などを踏まえて、受益と負担の対応関係を分かりやすく説明していくといった考え方を踏まえつつ、中長期的な視点から、車体課税、燃料課税含…

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• （上の発言）

  125杉尾秀哉(立憲)

  いずれにしても、今すぐにやっぱりガソリン税暫定税率、やっぱりやめなきゃ駄目です。

  そしてこれ、午前中の最後の質問にしますけれども、やっぱりスタンドの側にも事情、言い分があって、やっぱり過疎の市町村には必要な社会インフラなんですよね、こういうガソリンスタンドというのは。そうしたところに何らかの財政支援があってしかるべきじゃないかと思いますけれども、これ担当大臣でいいですかね。

• 126武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）

  ちょっと済みません、ごめんなさい、済みません、失礼しました。ごめんなさい、失礼しました。 このＳＳの、地方を含めた、過疎を含めての対策でありますけれども、まさに委員、長野県、私も岐阜県ですので、同じ問題意識は共有しているところです。 まさにこのＳＳをどう維持していく、いわゆるローカルネットワークの一つとしてこれは大変大事だと思っているところで、我が省としても、そのネットワークの維持強化を図るべく、経営の多角化、あるいは災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの直接的な支援を実施してきているところであります。 今御審議いただいている…

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• 127杉尾秀哉(立憲)

  じゃ、午前中ここまでにします。

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• 128鶴保庸介(自民)

  残余の質疑は午後に譲ることといたします。

  午後一時に再開することとし、休憩いたします。

  午前十一時五十七分休憩

  ─────・─────

  午後一時開会

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