二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 242 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
239
小池晃(共産)いや、だから、どうやるんですか、それを。
具体的に聞きますよ。研究開発減税、もちろん研究開発大切です。しかし、研究費を増額しなくても、維持しただけでも、また減らしても減税されるという仕組みなんですね、これ。かつては増やさなければ減税されなかった。しかし、これ、経団連から要求もあって変えられたんですよ。
財務大臣、二三年度の、二〇二三年度の研究開発減税の総額、そのうち資本金一億円を超える企業の減税額、幾らで何％か、お答えください。
240
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二三年度、令和五年度の研究開発税制における適用額の総額は約九千四百七十九億円、また資本金一億円超の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八千六百七十二億円及び約九一・五％となっています。
241
小池晃(共産)減税額の九割以上が大企業なんです。この二三年度研究開発減税額トップの企業の減税額、それと全体に占める割合を言ってください。
- （上の発言）
242
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。
243
小池晃(共産)トヨタ自動車ですよね。
244
鶴保庸介(自民)質問ですか。
245
小池晃(共産)財務大臣。トヨタ自動車ですよねと。