小池晃 (日本共産党)

2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 241 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）

前後のやりとり

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• 238石破茂(自民)内閣総理大臣

  結果として内部留保が積み上がったと。私どもとしては、効果として、それが給与の増でありますとか投資の増でありますとか、そしてまた、下請という言い方をあえて使うとすれば、そういう方々に対する支払が増えるとか、そういうことを期待をしておったところでございます。

  意に反してというべきでしょうか、そういうことにならなかったという事実は事実として認めていかなければならないと思っております。それが、御指摘のように、いやいやと、それはもう単なる大企業優遇ではないかと、そのような御批判を受けることがないように、私どもとしては更に努めてまいりたいと思っております。

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• 239小池晃(共産)

  いや、だから、どうやるんですか、それを。

  具体的に聞きますよ。研究開発減税、もちろん研究開発大切です。しかし、研究費を増額しなくても、維持しただけでも、また減らしても減税されるという仕組みなんですね、これ。かつては増やさなければ減税されなかった。しかし、これ、経団連から要求もあって変えられたんですよ。

  財務大臣、二三年度の、二〇二三年度の研究開発減税の総額、そのうち資本金一億円を超える企業の減税額、幾らで何％か、お答えください。

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• 240加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  二〇二三年度、令和五年度の研究開発税制における適用額の総額は約九千四百七十九億円、また資本金一億円超の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八千六百七十二億円及び約九一・五％となっています。

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• （上の発言）

  241小池晃(共産)

  減税額の九割以上が大企業なんです。この二三年度研究開発減税額トップの企業の減税額、それと全体に占める割合を言ってください。

• 242加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。

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• 243小池晃(共産)

  トヨタ自動車ですよね。

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• 244鶴保庸介(自民)

  質問ですか。

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