財務大臣。トヨタ自動車ですよねと。
小池晃 (日本共産党)
2025年3月6日・第217回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 245 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
242
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）二〇二三年度の研究開発税制における適用額一位の企業の適用額及び全体に占める割合は、約八百二十八億円及び約八・七％であります。
243
小池晃(共産)トヨタ自動車ですよね。
244
鶴保庸介(自民)質問ですか。
- （上の発言）
245
小池晃(共産)財務大臣。トヨタ自動車ですよねと。
246
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）それぞれの個別の名前については、従前から申し上げておりますように、こうしたことを申し上げると、それぞれの当該企業におけるこうした研究開発等の状況が外に漏れていく、漏れるというか、分かってしまうということで、これまでもこうした、数字は申し上げておりますけれども、企業名は申し上げないという対応をさせていただいております。
247
小池晃(共産)研究開発費は発表されていますよ。別に外に出しちゃいけない数字じゃないですよ。一社で減税額の一割近くを占めるような企業は日本にはトヨタ自動車しかないです。これを、企業名発表しないということ自体が本当に私はひどいと思いますよ。
二〇二三年六月の政府税調、わが国の税制の現状と課題では、租税特別措置の問題点についてどう指摘をしていますか。
お答えします。
政府税制調査会より令和五年六月に取りまとめられたわが国税制の現状と課題におきまして、企業の一つの目的が利益の最大化にあるとすれば、政策税制がなかったとしても利益をもたらす経済活動はおのずと行われるはずであり、そういったものを政策税制の対象とすることは、費用対効果の観点からは正当化されませんとの記載がなされております。