城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・経済安全保障)

2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 396 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 441 発言)

佐藤正久委員におかれましては、この重要土地等の問題について高い関心を持ってくださっていることに改めて感謝申し上げます。

それでは、お答えいたします。

重要土地等調査法に基づく区域指定は、同法及び同法の基本方針に基づきまして、安全保障の確保と自由な経済活動の両立の観点から、合理的、かつ、やむを得ない範囲に限定する必要がございます。

委員御指摘のとおり、防衛省市ケ谷庁舎は指揮中枢機能等を有しておりますが、同時に、その周囲は密集市街地であり、土地取引を含む経済活動も相当に活発であります。そのため、当該基本方針に照らし、総合的に勘案した結果、その周囲を特別注視区域ではなく、注視区域と指定いたしました。そういったこれまでの経緯がございます。

なお、重要土地等調査法に基づき指定した区域内の土地等に関しましては、土地等利用状況調査を実施しておりまして、昨年十二月には、御指摘のとおり、防衛省市ケ谷庁舎の周辺も含めました令和五年度の土地等の取得状況の結果を公表いたしました。

いずれにしましても、今後も土地等利用状況調査を着実に実施し、重要施設等に対する機能阻害行為の防止に万全を期してまいる考えであります。

その上で、この重要土地等調査法には施行後五年を経過した時点の見直しの規定も置かれていることから、これも含め、法の執行状況や安全保障をめぐる国内外の情勢などを見極めた上で、更なる対応の在り方について検討してまいります。

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