是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。
二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。
で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向でやってきました。それで毎年毎年、何とか高齢化をしのぎながら社会保障を維持してきたというのが現状なわけですね。
ここに来て、いよいよ若い人たちの保険料、これがもう非常に重くなってきたと。そして、高額療養費制度についても、これ強い今反対意見を伺って、いただいているところでございます。
医療現場でも、これ例えば新薬が日本で売ってもらえなくなって、これドラッグロスと呼んでいますけど、こういうことが今起こってきておりまして、同時に、基礎的医薬品、どうしてもこの維持を、患者さんの命を維持するのに必要な医薬品というのは安定的な供給が今危機的になっています。同時に、今お話ししましたように、医療機関の経営ももう本当に危機的な状況になっているということになりまして、社会保障の伸びというものをぎりぎり絞って絞って絞ってきたんですけれども、もう全然絞るところがなくなってしまったと。だから、これからいよいよ物価とそれから賃上げという、まあ物価高と賃上げが始まるということになりまして、今までのこの方針では全く今は無理になっているというのが現状であります。
私は消化器外科の医者でございまして、長年がんの患者さんを、九割が、私の患者さんは九割はがんの患者さんでした。そして、学位論文もこのがんの治療の研究でいただきましたし、自分のライフワークとしてこのがんの治療をやってきて、何とか助けたい、お一人でも多く救いたいと思っています。
ただ、近年、実は非常にそのがんの治療って進歩しました。例えば分子標的薬ですとか、あるいは免疫チェックポイント阻害剤って、これは日本で発明された、本庶先生の発明ですけれども、あの薬ですとか、ＣＡＲ―Ｔ療法、こういうのが出てきまして、物すごくがん患者さんのこの生命予後って上がってきたんですね。ただ、これ非常に高価な薬です、高い。ただ、これ使うためには誰かが負担しなきゃいけないんですね。そういうことになります。
今、例えば昨年の骨太方針では、一部のこの新しい医療技術については、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進を両立させつつ、希望する患者が早期に利用できるように、保険外併用療法の対象範囲を拡大し、あわせて、患者の負担減、円滑なアクセスの観点から民間保険の活用も考慮するというふうに明記をされております。また、リスク分散という観点から、少額の医療というのはこれは保険免責にしたらどうかという指摘もあります。
こういったことは、今までの国民皆保険の運用の非常に大きな変更になりますので、これ国民的な御理解が必要だと思っているんですけど、総理、どういうふうにこれは議論を進めていったらいいか、お考えをお聞かせください。
321野野原諭経済産業省商務情報政策局長
デジタル赤字についての危機感は委員御指摘のとおりだと考えております。
このため、二つの取組が必要でございます。一つは、これらのデジタルサービスが日本国内に事業基盤を持つ事業者によってある程度提供されるようにしていくこと。もう一つは、海外に対して支払うばかりではなくて、グローバル市場で稼げる分野をつくっていくことでございます。
そのような観点から、日本の国内の事業者が競争力のあるクラウドサービスを提供できるようにすべく、経済安保推進法に基づきまして技術開発支援等を行っているところでございます。また、日本発の生成ＡＩの開発、普及やグローバル市場の獲得に向…
この発言のページ
322
古川俊治(自民)
これは将来に非常に重要になってきますので、よろしくお願いを申し上げます。
経常収支の黒字ですね、現在その大きな黒字で取っているのがこれ旅行収支なんですね。これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。それが、この技術とか、大手のＩＴの技術とか頭脳に取られていくと。これ、せっかくのこの肉体労働が頭脳に取られるって非常にこれまずいところになっていますので、これは是非改善をしていただきたいと思います。
そ…
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323鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療機関の経営につきましては、これまでと異なりまして物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面している、このように認識しております。
こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、来年度予算案におきましても、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じて必要な支援が医療現場に届くように取り組んでまいりたいと思っております。
その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果や、今先生からも御指摘いただきま…
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- （上の発言）
324古川俊治(自民)
是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。
二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。
で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向でやってきました。それで毎年毎年、何とか高齢化をしのぎながら社会保障を維持してきたというのが現状なわけですね。
ここに来て、いよいよ若い人たちの保険料、これがもう非常に重くなってきたと。そして、高額療養費制度についても、これ強い今反対意見を伺って、いただいているところでございます。
医療現場でも、これ例えば新薬が日本で売ってもらえなくなって、これドラッグロスと呼んでいますけど、こういうことが今起こってきておりまして、同時に、基礎的医薬品、どうしてもこの維持を、患者さんの命を維持するのに必要な医薬品というのは安定的な供給が今危機的になっています。同時に、今お話ししましたように、医療機関の経営ももう本当に危機的な状況になっているということになりまして、社会保障の伸びというものをぎりぎり絞って絞って絞ってきたんですけれども、もう全然絞るところがなくなってしまったと。だから、これからいよいよ物価とそれから賃上げという、まあ物価高と賃上げが始まるということになりまして、今までのこの方針では全く今は無理になっているというのが現状であります。
私は消化器外科の医者でございまして、長年がんの患者さんを、九割が、私の患者さんは九割はがんの患者さんでした。そして、学位論文もこのがんの治療の研究でいただきましたし、自分のライフワークとしてこのがんの治療をやってきて、何とか助けたい、お一人でも多く救いたいと思っています。
ただ、近年、実は非常にそのがんの治療って進歩しました。例えば分子標的薬ですとか、あるいは免疫チェックポイント阻害剤って、これは日本で発明された、本庶先生の発明ですけれども、あの薬ですとか、ＣＡＲ―Ｔ療法、こういうのが出てきまして、物すごくがん患者さんのこの生命予後って上がってきたんですね。ただ、これ非常に高価な薬です、高い。ただ、これ使うためには誰かが負担しなきゃいけないんですね。そういうことになります。
今、例えば昨年の骨太方針では、一部のこの新しい医療技術については、国民皆保険の堅持とイノベーションの推進を両立させつつ、希望する患者が早期に利用できるように、保険外併用療法の対象範囲を拡大し、あわせて、患者の負担減、円滑なアクセスの観点から民間保険の活用も考慮するというふうに明記をされております。また、リスク分散という観点から、少額の医療というのはこれは保険免責にしたらどうかという指摘もあります。
こういったことは、今までの国民皆保険の運用の非常に大きな変更になりますので、これ国民的な御理解が必要だと思っているんですけど、総理、どういうふうにこれは議論を進めていったらいいか、お考えをお聞かせください。
325
石破茂(自民)内閣総理大臣
医師であり、多くの人たちの命を救い、そして弁護士でもあり大学教授でもある委員からいろんな御指摘をいただきました。
私、まさしくそのリスク分散、それと保険の論理、これをどう整合させるかというところに実は尽きるのではないかなというふうに思っております。
で、保険でございますから、ある程度リスクが普遍化というか、していないと、保険というのは本来機能するものではございません。そこにおいて、リスクが偏在し、そしてそれが高い、もちろん命が大切であることは百も万も承知をしておりますが、そうすると、保険としてきちんと機能するのかという根本的な問題がございます。
そ…
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326古川俊治(自民)
これは、もうこの国会でもすごく大きな問題になっていますけど、与野党を通じた大きな問題だというふうに考えています。是非、国民の皆さんの御理解が進むように、野党の皆さんにもお願いをしたいというように思います。
今後、二〇四〇年に向けての次期医療構想の検討が進んでおりますけれども、人口減少によって、実は日本の医療ニーズというのは劇的に変化してまいります。
厚生労働省の最新の推計では、全国の外来患者数は、今年、二〇二五年頃がピークになりますけれども、既に五年前の二〇二〇年に六五％の医療圏では外来患者はピークを達してきて、今減っているということなんですね。入院…
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327
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
委員におかれては、医療の専門家として、また政審会長として様々な御提言いただいておりますこと、心から敬意を表させていただきます。
医療提供体制につきましては、人口構造の変化を踏まえまして、病床の機能分化、連携を進め、地域で必要な医療を確保していくことが大変重要だと考えています。こうした中、現行の地域医療構想については、病床数が二〇二五年の必要病床数である百十九・一万床に近づくなど、一定の進捗が見られているところでございます。
一方で、今後、二〇四〇年頃を見据えますと、更なる人口減少が見込まれておりまして、限りある医療資源の中で医療提供体制を確保するため…
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