これは将来に非常に重要になってきますので、よろしくお願いを申し上げます。
経常収支の黒字ですね、現在その大きな黒字で取っているのがこれ旅行収支なんですね。これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。それが、この技術とか、大手のＩＴの技術とか頭脳に取られていくと。これ、せっかくのこの肉体労働が頭脳に取られるって非常にこれまずいところになっていますので、これは是非改善をしていただきたいと思います。
それでは、ちょっと医療のお話をさせていただきたいと思っております。
物価高、この賃上げの今基調の中で、ところが、医療機関というのは収入が診療報酬体系の公定価格になっているわけですね。二〇二四年の診療報酬改定で一定のこの賃上げ分は考慮をしていただきました、また補正でも付けていただきましたけれども、これ実態とはまだ乖離しておりまして、全然足りていないというのが現状であります。
二〇二三年からこの物価高が非常に強くなりましたので非常に今医療機関の経営が逼迫をしておりまして、二〇二四年十一月の日本病院会の調査では、七割の医療機関が今、医業利益、黒字ということになっております。（発言する者あり）、済みません、赤字ということになっております。
これ、例えば光熱費、あるいはこれ、病院というのは全部委託をするのが多いんですね。委託の業務というのは今価格転嫁を行ってきましたので、だからこれ大分上がってきていると。この費用というのは、公定価格で診療報酬は上がっていませんから、これ全部病院が持ち出しているんですね。これは非常に不合理だと思うんです。
是非、これからのこの物価高、そして賃上げという基調になりましたので、これが自動的に診療報酬に反映されると、こういう制度をつくるべきじゃないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
319
石破茂(自民)内閣総理大臣
それはかなり言いました。ああ、そうだねみたいなところありましてね。ですから、今委員が御指摘のように、日本の第一次所得収支の源泉、三割がアメリカだと、アジア全体より大きいんだと、日本のアメリカへの投資額はＧ７中で最大だと、これはもう図示をいたしました。
ここが大事なところで、日本の対米貿易黒字は大きいんだけれども、それが日本からアメリカへの大きな直接投資の原資となるというところがポイントなんだと私は思っておるところでございます。
そういう点からも、日本のアメリカ経済への貢献という言い方をするとすれば、相当に大きいということでありまして、これは経産大臣と…
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320
古川俊治(自民)
大変期待をしております。よろしくお願い申し上げます。
日本のやはり、日本の企業や個人からアメリカの、海外の大手のＩＴ企業ですね、ここに支払われるいわゆるその支払がすごく増えていて、デジタル赤字というんですけど、これが拡大しているというのが問題になっております。
これ大体、クラウドサービスとそれから動画、音楽配信、それからネット広告なんですね。そういうものがすごく伸びてきて、残念ながら、二〇二四年はこのデジタル赤字が六兆五千億円、この十年間でほぼ倍増しており、二〇一四年の実績値から三倍に増えているということでありまして、二〇三〇年頃には実はこれは原油を…
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321野野原諭経済産業省商務情報政策局長
デジタル赤字についての危機感は委員御指摘のとおりだと考えております。
このため、二つの取組が必要でございます。一つは、これらのデジタルサービスが日本国内に事業基盤を持つ事業者によってある程度提供されるようにしていくこと。もう一つは、海外に対して支払うばかりではなくて、グローバル市場で稼げる分野をつくっていくことでございます。
そのような観点から、日本の国内の事業者が競争力のあるクラウドサービスを提供できるようにすべく、経済安保推進法に基づきまして技術開発支援等を行っているところでございます。また、日本発の生成ＡＩの開発、普及やグローバル市場の獲得に向…
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- （上の発言）
322古川俊治(自民)
これは将来に非常に重要になってきますので、よろしくお願いを申し上げます。
経常収支の黒字ですね、現在その大きな黒字で取っているのがこれ旅行収支なんですね。これが過去最大になってきて、インバウンドが物すごく盛況になっておりますけれども、そこでは、働いて、例えば飲食ですとか宿泊、そういうところの現場で働く人たち、これが今黒字をつくってくれているわけですね。それが、この技術とか、大手のＩＴの技術とか頭脳に取られていくと。これ、せっかくのこの肉体労働が頭脳に取られるって非常にこれまずいところになっていますので、これは是非改善をしていただきたいと思います。
それでは、ちょっと医療のお話をさせていただきたいと思っております。
物価高、この賃上げの今基調の中で、ところが、医療機関というのは収入が診療報酬体系の公定価格になっているわけですね。二〇二四年の診療報酬改定で一定のこの賃上げ分は考慮をしていただきました、また補正でも付けていただきましたけれども、これ実態とはまだ乖離しておりまして、全然足りていないというのが現状であります。
二〇二三年からこの物価高が非常に強くなりましたので非常に今医療機関の経営が逼迫をしておりまして、二〇二四年十一月の日本病院会の調査では、七割の医療機関が今、医業利益、黒字ということになっております。（発言する者あり）、済みません、赤字ということになっております。
これ、例えば光熱費、あるいはこれ、病院というのは全部委託をするのが多いんですね。委託の業務というのは今価格転嫁を行ってきましたので、だからこれ大分上がってきていると。この費用というのは、公定価格で診療報酬は上がっていませんから、これ全部病院が持ち出しているんですね。これは非常に不合理だと思うんです。
是非、これからのこの物価高、そして賃上げという基調になりましたので、これが自動的に診療報酬に反映されると、こういう制度をつくるべきじゃないかというように思いますけれども、いかがでしょうか。
323鹿鹿沼均厚生労働省保険局長
お答えいたします。
医療機関の経営につきましては、これまでと異なりまして物価高騰や医療需要の急激な変化などに直面している、このように認識しております。
こうした中、令和六年度の診療報酬改定や昨年の補正予算において物価高騰や賃上げに対応する観点から対策を行うとともに、来年度予算案におきましても、低所得者に配慮しつつ、医療機関の入院時の食費基準の引上げを行うこととしており、まずはこれらの取組を通じて必要な支援が医療現場に届くように取り組んでまいりたいと思っております。
その上で、今後、これから現場に行き届く補正予算の効果や、今先生からも御指摘いただきま…
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324古川俊治(自民)
是非、我々も応援したいと思いますので、頑張ってください。
二〇一二年以降、我々はずっと、自民党、公明党の政権は、一般会計の社会保障関係費の実質的な伸びを高齢化による増加分の以内に、範囲に収めるというこの方針を取ってきたわけですね。医療技術は進歩しておりますので、先進国の医療レベルを維持しようとすれば当然これじゃ終わらないわけです。
で、何をやってきたかというと、主に薬価を引き下げてきた、そして診療報酬の伸びを抑制してきた、それから保険料を引き上げてきたんですね、国民の皆さんが払う。そして同時に、給付を抑制をして、自己負担を増やしてきたと、こういう方向…
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325石破茂(自民)内閣総理大臣
医師であり、多くの人たちの命を救い、そして弁護士でもあり大学教授でもある委員からいろんな御指摘をいただきました。
私、まさしくそのリスク分散、それと保険の論理、これをどう整合させるかというところに実は尽きるのではないかなというふうに思っております。
で、保険でございますから、ある程度リスクが普遍化というか、していないと、保険というのは本来機能するものではございません。そこにおいて、リスクが偏在し、そしてそれが高い、もちろん命が大切であることは百も万も承知をしておりますが、そうすると、保険としてきちんと機能するのかという根本的な問題がございます。
そ…
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