羽田委員から御質問いただきまして、業界からの、業界とのお話の件につきましてお問合せをいただきました。
二十五日になりますけれども、日本の自動車工業会始めとした自動車関係、それから部品関係、それから鉄、アルミ関係、これは今委員おっしゃられるように、アメリカ政府の次から次へと続くものに、いわゆる声明に、これは一体どういうふうになるのかということで、私ども経産省としても、各団体、特に自動車関係につきましては、出荷額で製造業の二割、雇用においてよく全産業の一割を持っていると、先生の長野県でも大きな産業だというのは承知をしていますし、そういう意味でお聞きをしました。
私どもからは、総理もアメリカへ行ってトランプ大統領とお会いしたときに、これまでの米国への貢献策をいろいろ申し上げていただいております。そういう中で、今回関税が付加されるのかどうか、これは正直申し上げて今の時点でまだ決まったわけでもなく、状況的にまだこれから掌握していかなきゃいけないと思っています。
私としては、国会がお許しいただくならば、できるだけ早急に米国へ渡米をし、私どものカウンターパートとよく意見調整をしながら、先ほど総理言われたとおり、人間関係をまずつくっていくということも大変大事だと思っていますので、先方の考え方をよく掌握していきたいと思いますし、総理おっしゃられるとおり、ウィン・ウィンの関係を何とか構築していきたいと思っております。
273羽羽田次郎(立憲)
石破総理の帰朝報告、その文書を読んでも、総理のお話を伺っても、ウィン・ウィンとはおっしゃいますが、何となく、こちら側から、日本側から様々御提案されているけど、ただ、米国からの提案というのが、何か具体的に日本に利するような提案というのはあったんでしょうか。
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274
石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、いろんな提案はございますし、大統領と総理大臣との間で微に入り細にわたって約束をしたわけではございません。しかしながら、いろんな議論の中で、例えばＬＮＧがそうでしょう、あるいはアンモニアがそうでしょう、そういうようなものですね。日本は資源に乏しい国でございます。それが安定的にアメリカから提供されるということは、日本の国益でもあるし、アメリカの国益でもあるしということでございます。例えて言えば、エネルギーの分野がそうだと思っております。
そして、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、日本の技術力、そして投資力、そしてアメリカの労働力、アメリカ…
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275羽羽田次郎(立憲)
総理のお話だけ伺っていると、何となく、ＬＮＧは日本が買うということはまた日本のマネーが海外に流出するということになるわけですし、海外に投資するということもやはり海外に、まあアメリカにお金が行くという形にはなりますので、何となく、日本側、もちろんメリットがあるのはおっしゃるとおりなんですが、アメリカ側にどちらかと言えば国益、アメリカの国益の方が多く守られるような私は印象を受けております。
それはそれとして、非常に気になるアメリカの貿易政策について、日本経済に与える影響というのは大変大きいと思うんですが、一月二十日に二期目をスタートされたトランプ大統領、大…
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- （上の発言）
276
武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
羽田委員から御質問いただきまして、業界からの、業界とのお話の件につきましてお問合せをいただきました。
二十五日になりますけれども、日本の自動車工業会始めとした自動車関係、それから部品関係、それから鉄、アルミ関係、これは今委員おっしゃられるように、アメリカ政府の次から次へと続くものに、いわゆる声明に、これは一体どういうふうになるのかということで、私ども経産省としても、各団体、特に自動車関係につきましては、出荷額で製造業の二割、雇用においてよく全産業の一割を持っていると、先生の長野県でも大きな産業だというのは承知をしていますし、そういう意味でお聞きをしました。
私どもからは、総理もアメリカへ行ってトランプ大統領とお会いしたときに、これまでの米国への貢献策をいろいろ申し上げていただいております。そういう中で、今回関税が付加されるのかどうか、これは正直申し上げて今の時点でまだ決まったわけでもなく、状況的にまだこれから掌握していかなきゃいけないと思っています。
私としては、国会がお許しいただくならば、できるだけ早急に米国へ渡米をし、私どものカウンターパートとよく意見調整をしながら、先ほど総理言われたとおり、人間関係をまずつくっていくということも大変大事だと思っていますので、先方の考え方をよく掌握していきたいと思いますし、総理おっしゃられるとおり、ウィン・ウィンの関係を何とか構築していきたいと思っております。
277羽羽田次郎(立憲)
四月にもそうした自動車関税というのを上げられる可能性もありますので、余り悠長なことをしていられないとは思うんですが。
確認したいんですが、一期目のトランプ大統領と安倍元総理との間で交わされた日米貿易協定における合意内容についてです。
二〇二〇年の一月に第一次トランプ政権下で協定は発効しておりますが、米国側の附属書に、自動車及び自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、その関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期についての交渉が行われるというふうになっております。協定合意に至った際の日米共同声明の中でも、日米両国は、これらの…
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278石破茂(自民)内閣総理大臣
当然、生きておるものでございます。首脳間の合意というのはそういうものであって、協定というのはそういうものでございます。
先ほど委員がおっしゃいました、アメリカが一方的に得するんじゃないかというお話ですが、ＬＮＧに限らず、バイオエタノールにしても、あるいはアンモニアにしても、日本の資源の状況を考えましたときに、それが安定的に供給されるというのは大変な日本の国益だというふうに考えております。あくまで結果論ではございますが、それがアメリカの対日貿易赤字というものを削減することにも相なります。
これは日本の国益でもありアメリカの国益でもございますので、その技…
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279羽羽田次郎(立憲)
総理が米国に訪問された際に、その当時はまだ関税措置について正式な表明がトランプ大統領からなかったということで具体的に関税の話はされなかったということなんですが、今こうして方針が徐々に出てきているところで、措置内容や影響を精査した上で措置の対象除外を米国に働きかけるというふうに答弁で総理がおっしゃっておるんですが、このまま関税が下がるどころか追加関税を課されるとしたら、やっぱり一方的に米国側の言い分に従うような気がするんですが。
健全な日米の経済関係という意味においては、やはりしっかりと交渉もしていただきたい。そして、新たな関税を回避しながら以前の約束を…
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