2025年3月5日・第217回国会 参議院 予算委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 274 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 441 発言）
それは、いろんな提案はございますし、大統領と総理大臣との間で微に入り細にわたって約束をしたわけではございません。しかしながら、いろんな議論の中で、例えばＬＮＧがそうでしょう、あるいはアンモニアがそうでしょう、そういうようなものですね。日本は資源に乏しい国でございます。それが安定的にアメリカから提供されるということは、日本の国益でもあるし、アメリカの国益でもあるしということでございます。例えて言えば、エネルギーの分野がそうだと思っております。
そして、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、日本の技術力、そして投資力、そしてアメリカの労働力、アメリカの市場、そういうものでお互いが利益を得るということはございます。主に議論をしたのはエネルギーについてでございましたが、ほかにも、日本の技術そしてまた資本というものがアメリカにおいていかなる効果をもたらすかということについては常に議論をしておるところでございます。
二月十二日の本会議で、石破総理が訪米されたときの報告というのがなされて、福山哲郎議員が我が党の代表として質問をされました。日本企業による対米投資額を一兆ドルへ引き上げる、今後、良好なビジネス環境が維持強化されれば、自動車分野に加えて、ＡＩ、先端半導体、エネルギー等の分野において対米投資が進んでいくと総理は御答弁なさいました。 また、トランプ大統領の円安に関する発言ですとか、各国に対する関税引上げのそうした方針を見てみますと、雇用の創出や投資、投資資金の流入ですとか技術移転など米国の国益というのはしっかり守られるような気がするんですが、日本の国益は守られ…
272石破茂(自民)内閣総理大臣
当然、日本の国益実現のためにやっておるものでございます。 アメリカにおいて日本は第二位の雇用を創出しておると思っております。そして、多くの国がアメリカに投資をいたしておりますが、日本の進出企業の給料というんですかね、報酬というんですかね、これはあらゆるアメリカに投資しておる国の中で第一番でございます。 そこにおいて、日本がアメリカに投資をする、そういう力というものも日本は持っておかなければ投資も何にもできません。そこにおいて日本が投資をすることによって、日本の高い技術というものがアメリカにおいて生かされて、日本の投資、日本の技術、アメリカの労働力、そ…
石破総理の帰朝報告、その文書を読んでも、総理のお話を伺っても、ウィン・ウィンとはおっしゃいますが、何となく、こちら側から、日本側から様々御提案されているけど、ただ、米国からの提案というのが、何か具体的に日本に利するような提案というのはあったんでしょうか。
274石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、いろんな提案はございますし、大統領と総理大臣との間で微に入り細にわたって約束をしたわけではございません。しかしながら、いろんな議論の中で、例えばＬＮＧがそうでしょう、あるいはアンモニアがそうでしょう、そういうようなものですね。日本は資源に乏しい国でございます。それが安定的にアメリカから提供されるということは、日本の国益でもあるし、アメリカの国益でもあるしということでございます。例えて言えば、エネルギーの分野がそうだと思っております。
そして、先ほどの繰り返しになって恐縮でございますが、日本の技術力、そして投資力、そしてアメリカの労働力、アメリカの市場、そういうものでお互いが利益を得るということはございます。主に議論をしたのはエネルギーについてでございましたが、ほかにも、日本の技術そしてまた資本というものがアメリカにおいていかなる効果をもたらすかということについては常に議論をしておるところでございます。
総理のお話だけ伺っていると、何となく、ＬＮＧは日本が買うということはまた日本のマネーが海外に流出するということになるわけですし、海外に投資するということもやはり海外に、まあアメリカにお金が行くという形にはなりますので、何となく、日本側、もちろんメリットがあるのはおっしゃるとおりなんですが、アメリカ側にどちらかと言えば国益、アメリカの国益の方が多く守られるような私は印象を受けております。 それはそれとして、非常に気になるアメリカの貿易政策について、日本経済に与える影響というのは大変大きいと思うんですが、一月二十日に二期目をスタートされたトランプ大統領、大…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
羽田委員から御質問いただきまして、業界からの、業界とのお話の件につきましてお問合せをいただきました。 二十五日になりますけれども、日本の自動車工業会始めとした自動車関係、それから部品関係、それから鉄、アルミ関係、これは今委員おっしゃられるように、アメリカ政府の次から次へと続くものに、いわゆる声明に、これは一体どういうふうになるのかということで、私ども経産省としても、各団体、特に自動車関係につきましては、出荷額で製造業の二割、雇用においてよく全産業の一割を持っていると、先生の長野県でも大きな産業だというのは承知をしていますし、そういう意味でお聞きをしまし…
四月にもそうした自動車関税というのを上げられる可能性もありますので、余り悠長なことをしていられないとは思うんですが。 確認したいんですが、一期目のトランプ大統領と安倍元総理との間で交わされた日米貿易協定における合意内容についてです。 二〇二〇年の一月に第一次トランプ政権下で協定は発効しておりますが、米国側の附属書に、自動車及び自動車部品の関税撤廃に関して更に交渉すると記載されておりまして、その関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期についての交渉が行われるというふうになっております。協定合意に至った際の日米共同声明の中でも、日米両国は、これらの…