倉林明子議員にお答えいたします。
女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。
女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。
引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。
続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。
同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解や通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、あるいは法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応すべきか、その実施体制も含めて検討すべき論点が様々あると認識しております。
そのため、その締結の見通しについてお答えすることは困難ですが、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいります。（拍手）
〔国務大臣鈴木馨祐君登壇、拍手〕
30
関口昌一議長
倉林明子君。
〔倉林明子君登壇、拍手〕
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31
倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。
参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。
男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜…
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
倉林明子議員の御質問にお答えいたします。
有期雇用についてお尋ねがありました。
正社員、正職員の方とそれ以外の方との間の雇用形態間の賃金格差については、近年、縮小傾向にあるものの、依然として課題はあると認識をしております。
その上で、合理的な理由がない有期労働契約の締結を禁止することについては、公労使の三者による議論の結果、導入すべきとの結論には至らず、現行の無期転換ルールが定められていることから、引き続き同ルールが適切に運用されるように取り組んでまいります。また、パートタイム・有期雇用労働法に基づく同一労働同一賃金の遵守の徹底を通じて、非正規雇用…
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- （上の発言）
33
岩屋毅(自民)外務大臣
倉林明子議員にお答えいたします。
女子差別撤廃条約選択議定書の批准についてお尋ねがありました。
女子差別撤廃条約選択議定書で規定されている個人通報制度は、条約の実施の効果的な担保を図るとの趣旨から注目すべき制度であると考えております。一方で、一方で、同制度の受入れに当たりましては、様々な検討課題があると認識しております。
引き続き、政府として早期締結について真剣に検討してまいります。同時に、政府として、女性差別の完全撤廃と男女共同参画社会の確立を目指した様々な取組を進めていく所存です。
続きまして、女子差別撤廃条約選択議定書の検討状況についてのお尋ねがありました。
同選択議定書に基づく個人通報制度の受入れに当たりましては、例えば、委員会から国内の確定判決とは異なる内容の見解や通報者に対する損害賠償や補償を要請する見解、あるいは法改正を求める見解などが出された場合に、我が国の司法制度や立法政策との関係でどのように対応すべきか、その実施体制も含めて検討すべき論点が様々あると認識しております。
そのため、その締結の見通しについてお答えすることは困難ですが、引き続き、政府として、早期締結について真剣に検討してまいります。（拍手）
〔国務大臣鈴木馨祐君登壇、拍手〕
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
倉林明子議員にお答えを申し上げます。
選択的夫婦別氏制度についてお尋ねがございました。
夫婦の氏の在り方については、現在でも国民の間に様々な御意見があり、また、今国会においても三つの法案が提出をされるなど、各党、各議員の間でも様々な考え方があるものと承知をしております。
政府といたしましては、家族の形態や国民意識の変化、家族の一体感や子供への影響など様々な点を考慮の上、今般の衆議院法務委員会における御審議も含め、国会において建設的な議論が行われ、より幅広い国民の理解が形成されることが重要であると考えております。
法務省といたしましては、国民の間は…
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林芳正(自民)内閣官房長官
倉林明子議員にお答えをいたします。
ジェンダー平等の前進についてお尋ねがありました。
我が国の女子差別撤廃条約の実施状況に関して女子差別撤廃委員会から示された最終見解につきましては、その内容を関係省庁において十分検討した上で、必要に応じ適切に対応してまいります。
また、女性活躍、男女共同参画の推進は重要な課題であると認識しておりまして、男女共同参画基本計画や、先日決定いたしました女性版骨太の方針二〇二五に基づき、政府を挙げて取組をしっかりと進めてまいります。（拍手）
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36関口昌一議長
これにて質疑は終了いたしました。
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