芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。
米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。
令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。
また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止する一方で、収穫量調査の精度向上に注力することといたしました。ふるい目を変更することや、人工衛星、ＡＩなどの新技術を活用した精度向上の取組の実証など、現場に信用、信頼されるよう改善を進めてまいります。
今後の中長期の農政につきましては、この米価高騰により日本の農業と農政に国民の皆さんの関心が高まっている中で、生産者、消費者の距離が縮まり、双方が理解と尊敬を持ち、前向きな方向性につながるよう、五年間の対策期間において、農業構造転換に向け政策を抜本強化していきます。
次に、備蓄米の倉庫についてのお尋ねがありました。
政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしており、保管期間があらかじめ定まっているものではありません。このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約においては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管量単価のみを定め、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うこととしています。
したがって、政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者に保管料を支払うことにはなりませんが、今回の一連の対応については、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいります。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
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村上誠一郎(自民)総務大臣
芳賀議員からの御質問にお答えいたします。
まず、人口減少に関する地方創生の関連施策の有効性について御質問がございました。
これまでの地方創生の取組につきましては、雇用の創出や移住者数の増加など一定の成果が見られている一方、人口減少の流れを変えるまでには至りませんでした。今後につきましては、当面は人口が減少するという事態を正面から受け止めた上で、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じることとされているものと承知しております。
次に、女性の転出の超過の原因について御質問がございました。
都市圏への転出超過の原因につきましては、若…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
芳賀議員より、財源確保の考え方と給付金についてお尋ねがありました。
御指摘のあった石破総理の国会答弁では、我が国の財政状況が厳しいこと、減税などの恒久的な施策を実施する際には安定的な財源の確保が必要であることなどを申し上げたものであると承知をしております。
一方で、石破総理は先般、自民党総裁の立場として、本当に困っておられる方々に重点を置いた給付金という、足下の状況を踏まえて機動的に必要となる施策の実施を検討する際には、財政規律の観点から、財政を悪化させず、将来世代に負担を負わせることのないよう、決して赤字国債に依存しないようにするため、税収動向など…
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武藤容治(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
芳賀道也議員の質問にお答えをさせていただきます。
ＳＳ過疎市町村についてお尋ねがありました。
ガソリンスタンドが三つ以下の市町村は、令和六年三月末時点で三百七十二市町村であります。ガソリンスタンドは、国民生活や経済活動を支える重要かつ不可欠な社会インフラであります。特に災害時は最後のとりでとして地域を支える重要な存在であり、そのネットワークの維持強化を図ることは喫緊の課題であります。
このため、経済産業省といたしましては、経営の多角化や災害対応能力の強化に向けた設備導入など、ガソリンスタンドへの支援を実施しているほか、ガソリンスタンドの数が少ない自…
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- （上の発言）
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小泉進次郎(自民)農林水産大臣
芳賀道也議員の御質問にお答えをいたします。
米は足りていなかったのではないかとのお尋ねがありました。
令和六年産米は生産量が前年よりも十八万トン多く、六年産の生産量や民間在庫の水準、これまで売り渡した備蓄米の量を踏まえれば、全体として米の供給量は足りていると考えていますが、一方で、流通関係者や消費者の不足感が払拭されていないと考えています。こうしたことから、前年の二倍となっている米の価格を引き下げるため、随意契約による売渡しを行っています。
また、令和六年産の収穫量や作況指数が生産現場の実感と乖離があるとの声を受け止め、今般、作況指数の公表を廃止する一方で、収穫量調査の精度向上に注力することといたしました。ふるい目を変更することや、人工衛星、ＡＩなどの新技術を活用した精度向上の取組の実証など、現場に信用、信頼されるよう改善を進めてまいります。
今後の中長期の農政につきましては、この米価高騰により日本の農業と農政に国民の皆さんの関心が高まっている中で、生産者、消費者の距離が縮まり、双方が理解と尊敬を持ち、前向きな方向性につながるよう、五年間の対策期間において、農業構造転換に向け政策を抜本強化していきます。
次に、備蓄米の倉庫についてのお尋ねがありました。
政府備蓄米は、不作や災害などにより米の供給が不足する場合に機動的に活用することとしており、保管期間があらかじめ定まっているものではありません。このため、政府備蓄米の保管に係る受託事業体と倉庫事業者との間の契約においては、保管期間や保管数量を約定するのではなく、保管量単価のみを定め、実際に保管した期間に応じて保管料を支払うこととしています。
したがって、政府備蓄米を保管していない期間について倉庫事業者に保管料を支払うことにはなりませんが、今回の一連の対応については、米の生産・流通・備蓄政策全般について必要な検証をしっかり行いながら対応してまいります。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
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福岡資麿(自民)厚生労働大臣
芳賀道也議員の御質問にお答えいたします。
医師偏在についてお尋ねがありました。
都道府県ごとの医師偏在指標を見ますと、御指摘のように、東京都を除く関東地方や東北地方の各県の値は他の地域と比べて相対的に小さく、医師の地域偏在があると認識しています。この要因につきましては、医師の養成状況、勤務や生活の状況、地域の医療体制等の様々な要因があると考えています。
こうした状況も踏まえまして、厚生労働省においては、昨年末に総合的な医師偏在対策パッケージを策定したところであり、経済的インセンティブや医療機関の支え合いの仕組み、医師と医療機関との全国的なマッチング…
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関口昌一議長
倉林明子君。
〔倉林明子君登壇、拍手〕
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倉林明子(共産)
日本共産党の倉林明子です。
会派を代表して、ただいまの報告に対して質問します。
参議院の行政監視機能の強化に向けて、昨年、ジェンダー主流化の必要性を提案しました。しかし、公表された二〇二五年ジェンダーギャップ指数は、昨年と同様、百十八位と先進国で最下位であり、世界から大きく遅れたままとなっています。
男女雇用機会均等法は、一九七九年に採択された女性差別撤廃条約批准に向けて制定されました。女性たちは職場における女性の地位向上と差別禁止を求めましたが、労働基準法の改悪により、男性並みの働き方との平等とされ、女性の残業や夜間・休日労働を規制緩和する保護抜…
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