石田昌宏議員の御質問にお答えをいたします。
成長型経済についてのお尋ねをいただきました。
過去三十年間、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環にありましたが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準の賃上げなど、明るい兆しが現れております。
石田議員御指摘のとおり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、引き続き、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図り、成長型経済の実現に取り組んでまいります。
衆議院における修正についてのお尋ねをいただきました。
衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
こうした修正案を含む現在の年金改革法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にする内容になっているものと、このように考えております。
年金制度に関する周知についてのお尋ねをいただいております。
年金制度は、長生きや障害、死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みであり、こうしたことを国民の皆様に丁寧に説明をし、納得感を持っていただくことが重要であります。
これまでも、視覚的に分かりやすい資料やＳＮＳを活用した動画配信、将来受給可能な年金額を簡便に試算できる公的年金シミュレーターなど、多様な広報を実施してまいりました。
今後とも、制度への信頼感を高めていくために、石田議員の御指摘も踏まえながら、分かりやすく丁寧な広報により一層努めてまいりたいと存じます。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
3
福岡資麿(自民)厚生労働大臣
ただいま議題となりました社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
我が国においては、健康寿命が延伸し、単身世帯や共働き世帯が増加するとともに、高齢者や女性の就業の更なる進展や持続的な賃上げの継続が見込まれます。こうした社会経済の変化を踏まえ、年金制度において、ライフスタイル等の多様化を反映し、働き方に中立的な制度を構築するとともに、高齢者の生活の基盤の強化のための所得保障及び再分配機能の強化を行うため、この法律案を提出しました。
以下、この法律案の内容につきまし…
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4
関口昌一議長
ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。石田昌宏君。
〔石田昌宏君登壇、拍手〕
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5
石田昌宏(自民)
自由民主党の石田昌宏です。
会派を代表して、国民年金法等の改正案について質問いたします。
高齢者は六十五歳からと言われていますが、日本では法律上の明確な定義はありません。一般に六十五歳以上を高齢者と呼ぶのは、一九五〇年代に国連が六十五歳以上の割合が七％を超える社会を高齢化社会とするという基準を設けたことに由来します。ちなみに、この頃の日本人の男女合わせた平均寿命は六十四歳でした。その後、平均寿命は大きく伸びましたが、この六十五歳という基準は変わっていません。
法律では、六十五歳という年齢は年金の支給開始年齢や介護保険の給付の年齢で使われていますが、…
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- （上の発言）
6
石破茂(自民)内閣総理大臣
石田昌宏議員の御質問にお答えをいたします。
成長型経済についてのお尋ねをいただきました。
過去三十年間、低物価、低賃金、低成長というデフレの悪循環にありましたが、ようやく、六百兆円超の名目ＧＤＰ、三十三年ぶりの高い水準の賃上げなど、明るい兆しが現れております。
石田議員御指摘のとおり、賃上げこそが成長戦略の要との認識の下、引き続き、コストカット型経済から高付加価値創出型経済へと移行することで、国民の皆様の所得と経済全体の生産性の向上を図り、成長型経済の実現に取り組んでまいります。
衆議院における修正についてのお尋ねをいただきました。
衆議院で盛り込まれました三党の修正案には、仮に経済が好調に推移しない場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させる措置を講ずるものとするとともに、その場合の影響を緩和するために必要な措置を講ずることも含まれております。
こうした修正案を含む現在の年金改革法案は、現在の受給者にも配慮しつつ、氷河期世代等以降の将来の幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にする内容になっているものと、このように考えております。
年金制度に関する周知についてのお尋ねをいただいております。
年金制度は、長生きや障害、死別といった予測が難しいリスクに対して社会全体で備える仕組みであり、こうしたことを国民の皆様に丁寧に説明をし、納得感を持っていただくことが重要であります。
これまでも、視覚的に分かりやすい資料やＳＮＳを活用した動画配信、将来受給可能な年金額を簡便に試算できる公的年金シミュレーターなど、多様な広報を実施してまいりました。
今後とも、制度への信頼感を高めていくために、石田議員の御指摘も踏まえながら、分かりやすく丁寧な広報により一層努めてまいりたいと存じます。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣福岡資麿君登壇、拍手〕
7福岡資麿(自民)厚生労働大臣
石田昌宏議員の御質問にお答えいたします。
寿命や人口の変化の年金制度への反映についてお尋ねがありました。
我が国の公的年金制度は、これまで、寿命の延びや人口の変化を始めとする社会経済状況に合わせ、五年に一度の財政再計算を踏まえ、保険料や厚生年金の支給開始年齢の段階的な引上げなど、順次、給付と負担のバランスの見直しに取り組んでまいりました。
さらに、平成十六年の年金制度改正では、将来の現役世代の負担が過重なものとならないよう、保険料の上限を固定した上で、その収入の範囲内で給付を行うマクロ経済スライドの導入により、将来にわたって持続可能な制度とし、現在…
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8関口昌一議長
森本真治君。
〔森本真治君登壇、拍手〕
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9森森本真治(立憲)
立憲民主・社民・無所属の森本真治です。
会派を代表して、年金制度改正法案について質問いたします。
冒頭、法案に関連し、障害年金の不支給判定の事案についてお尋ねします。
障害年金の支給について、二〇二四年度から日本年金機構の障害年金センターが恣意的な判定を行い始め、不支給決定の割合がそれまでと比べて倍増していると報じられました。その要因として、異動で就任した担当部署幹部の厳しい方針が影響したと関係者が証言しているとされています。
障害年金を必要とする方にとって支給が認定されるかどうかはその生活に直結する重要事項であり、判定が恣意的に行われているので…
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