三宅伸吾 (自由民主党)

2025年3月31日・第217回国会 参議院 本会議 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 36 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 73 発言)

ただいま議題となりました両法律案につきまして、財政金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。

まず、所得税法等の一部を改正する法律案は、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策、地域経済の好循環の実現、国際環境の変化への対応等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行おうとするものであります。

なお、衆議院において、所得税の基礎控除等の特例を創設するほか、所得税の抜本的な改革に係る措置及び所得税の基礎控除の特例の実施に要する財源の確保に係る措置の規定を附則に設ける修正が行われております。

委員会におきましては、石破内閣総理大臣に対する質疑を行うとともに、所得税の基礎控除の意義及び引上げを行う理由、揮発油税等のいわゆる暫定税率廃止の財源確保に向けた検討、企業の内部留保の増加を踏まえた法人税の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、討論に入りましたところ、立憲民主・社民・無所属を代表して柴愼一理事、国民民主党・新緑風会を代表して上田清司委員、日本共産党を代表して小池晃委員よりそれぞれ反対、日本維新の会を代表して浅田均委員より賛成する旨の意見が述べられました。

討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

次に、関税定率法等の一部を改正する法律案は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行おうとするものであります。

委員会におきましては、関税率の設定の在り方、米国の関税政策等への対応等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。

以上、御報告申し上げます。(拍手)

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