高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。
基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。
今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。
具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。
今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれており、基礎控除等の額を物価の上昇等を勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと、このように承知をいたしております。
令和七年度の財源につきましては、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うこととし、新規国債発行額の追加は行っておりません。
中立で公平な税制、社会保障の構築についてのお尋ねをいただいております。
個人が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、働き方など社会における活動の選択に対して中立的な制度、慣行を構築していくことが必要であります。このため、税制につきましては、就業調整対策の観点から、大学生等の特定扶養控除の見直しを行うことといたしております。
いわゆる社会保険の年収の壁につきましては、年収の壁・支援強化パッケージを活用して、さらにキャリアアップ助成金の拡充も検討しているところでございます。賃金要件の撤廃等の被用者保険の適用拡大などにつきましても、引き続き関係者の御意見を伺いながら丁寧に対応することといたしております。
税制面における長期的な中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしております。
多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、生産性の向上や、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。こうした中で、御指摘の賃上げ税制や軽減税率の特例延長は、中小企業の税負担を軽減し、それを原資に更なる賃上げの実現に寄与し得るものでございます。
これらの税制は令和八年度末までの適用期限としておりますが、物価や中小企業の賃上げの状況等を丁寧に見極めながら、高橋議員のただいまの御指摘も踏まえ、今後の在り方について更に検討を深めてまいります。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
6
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
勝部議員から森友学園事案についてお尋ねがございました。
三月四日の衆議院財務金融委員会の質疑において、私から森友学園事案に関する開示請求について大まかな開示の方針をお示しをいたしました。現在、開示に向けて速やかに作業を進めておりますが、対象文書が相当の量に及ぶため、優先順位を付けて取り組んでいくことといたしました。
まずは、交渉記録の大宗がつづられておりますファイルについて、とじられておりますファイルについて、まだ公にしていない内部のやり取りなども含めて、開示方針をお示しした三月四日から一か月程度を目途に開示をいたします。次に、既に開示をいたしました…
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7
関口昌一議長
高橋次郎君。
〔高橋次郎君登壇、拍手〕
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8高高橋次郎(公明)
公明党の高橋次郎です。
私は、自由民主党、公明党を代表して、所得税法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
まず初めに、岩手県大船渡市での山林火災で被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。皆様の生活となりわい再建とともに、発災から十四年たった東日本大震災被災地の皆様、昨年の能登半島地震で被災された皆様に、今後も心から寄り添い続け、国会と地方議員がしっかり連携し、地域の再建に全力で取り組んでまいります。
さて、私が繰上げ当選で当選証書をいただいたのは昨年十月二十二日、衆院選投開票日の直前でした。その後、私が見たのは、少数与党となった自民…
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- （上の発言）
9
石破茂(自民)内閣総理大臣
高橋次郎議員の御質問にお答えをいたします。
基礎控除の特例の創設の意義についてお尋ねを頂戴をいたしました。
今般の与党修正は、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、物価上昇に賃金上昇が追い付いていない状況を踏まえ、中所得者層を含めて税負担を軽減する観点から、所得税の基礎控除の特例を創設するものでございます。
具体的には、控除額を所得に応じたものとすることにより、低中所得層のそれぞれの収入階層で政府案と与党修正を合わせた減税額を平準化することで高所得者優遇とならないような仕組みとし、公平性の確保を図るものであると、このように承知をいたしております。
今後の対応といたしましては、所得税の源泉徴収をする義務がある者の事務負担への影響も勘案しつつ、物価の上昇等を踏まえて基礎控除等の額を適時に引き上げるという基本的方向性により、具体的な方策を検討することが法律の附則に盛り込まれており、基礎控除等の額を物価の上昇等を勘案して適時に引き上げていくという基本的な姿勢が明らかにされたものと、このように承知をいたしております。
令和七年度の財源につきましては、一般予備費の削減や追加的な税外収入の確保等で賄うこととし、新規国債発行額の追加は行っておりません。
中立で公平な税制、社会保障の構築についてのお尋ねをいただいております。
個人が自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されるためには、働き方など社会における活動の選択に対して中立的な制度、慣行を構築していくことが必要であります。このため、税制につきましては、就業調整対策の観点から、大学生等の特定扶養控除の見直しを行うことといたしております。
いわゆる社会保険の年収の壁につきましては、年収の壁・支援強化パッケージを活用して、さらにキャリアアップ助成金の拡充も検討しているところでございます。賃金要件の撤廃等の被用者保険の適用拡大などにつきましても、引き続き関係者の御意見を伺いながら丁寧に対応することといたしております。
税制面における長期的な中小企業支援についてお尋ねを頂戴いたしております。
多くの中小企業に利益を上げていただき、物価上昇に負けない賃上げを実現していただくためには、生産性の向上や、取引の上流から下流まで適切な価格転嫁を実現することが極めて重要であります。こうした中で、御指摘の賃上げ税制や軽減税率の特例延長は、中小企業の税負担を軽減し、それを原資に更なる賃上げの実現に寄与し得るものでございます。
これらの税制は令和八年度末までの適用期限としておりますが、物価や中小企業の賃上げの状況等を丁寧に見極めながら、高橋議員のただいまの御指摘も踏まえ、今後の在り方について更に検討を深めてまいります。
残余の御質問につきましては、関係大臣から答弁を申し上げます。（拍手）
〔国務大臣加藤勝信君登壇、拍手〕
10加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高橋議員から高校生年代の扶養控除及び年少扶養控除の復活についてお尋ねがありました。
議員御指摘のとおり、高校生年代の扶養控除については、令和七年度与党税制改正大綱において、児童手当を始めとする子育て関連施策との関係、所得税の所得再配分機能等の観点や、令和六年度税制改正大綱で示した考え方などを踏まえつつ、令和八年度以降の税制改正において各種控除の在り方の一環として検討し、結論を得るとされております。政府としてもこうした考え方に沿って対応してまいります。
また、今後の政府税調での具体的な議論の内容については、会長を中心に委員の皆様において検討が進められる…
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11関口昌一議長
藤巻健史君。
〔藤巻健史君登壇、拍手〕
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12藤藤巻健史(維新)
日本維新の会の藤巻健史です。
会派を代表して、石破内閣総理大臣に質問いたします。
まず、所得税法等の一部を改正する法律案の立法趣旨を明確にしていただきたいと思います。
働き止めを回避するための税制改革、改正なのか、それとも国民の手取りを増やすための税制改革なのかという点です。
政府は百三万円を働き止めの壁だと認識しているのでしょうか。壁と聞くと、それ以上働くと税引き後収入が減ってしまうとの印象を持つ方も多いと邪推いたしますが、そうではなく、所得税が発生する金額との意味であり、単なる課税最低限の引上げと呼んだ方がよろしいのではないでしょうか。
と…
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