お答え申し上げます。
加害者プログラム、委員御指摘の加害者プログラムは、被害者支援の一環として、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力を自覚してもらうものでございまして、その目的は、被害者の安全を確実なものにすること、加害者自身が加害者責任を、加害責任を自覚すること、加害者の認知、行動の変容を起こすことの大きく三点と考えております。
内閣府としましては、令和五年五月、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意事項を取りまとめまして、都道府県にお示しし、加害者プログラムの各地域における実施を推進しているところでございます。
また、課題、その後、実施していく上での課題としまして、更なるその実施の推進に当たりまして、自治体における実施意義の理解促進ですとか、知見、ノウハウを有する実施団体等との連携協力、他の自治体での取組事例の把握、自治体における予算の確保などが必要と認識してございます。
こうしたことを踏まえまして、自治体の担当者等に対する研修などによりまして、加害者プログラムの必要性などについての理解の促進を図るとともに、都道府県等に対する交付金の活用の促進や、ウェブサイトにおける自治体での取組事例を含む関連情報の一元的な提供、発信といったことによりまして、各地域における加害者プログラムの実施を推進しており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
91
仁比聡平(共産)
そのような意義を持つ大事な取組が始まって、昨年お尋ねをした時点で、令和五年で八万三千九百十六件の実施件数で、対象者数は十七万三千八百七十五人に上っているということでしたが、直近の数字ではいかがでしょうか。
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92新新田一郎総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
令和六年度のＤＶ等支援措置の実施件数及び申出者の子供なども合わせて支援を受ける者を含めた対象者の数でありますが、令和六年十二月一日時点でそれぞれ八万八千百八十四件、十八万二千百二十三人となってございます。
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93仁比聡平(共産)
そうしたＤＶ被害者と、それから子供たちの置かれている状況と、ここに寄り添って必要性を確認し実施をしてきているというその行政の活動そのものを、あるいはそれ全体を否定するような議論というのは、これは全く道理がないと私は思うんです。
お配りしている資料の三枚目のところを御覧いただきたいと思うんですけれども、この新聞記事は、鈴木大臣には三月の予算委員会の私の質問のときにも御紹介をしたものなんですね。
つまり、ＤＶの加害者は、配偶者や子供などの家族が自分の思うようにならないと、それは相手が悪い、自分は正しいと、そういう立場で干渉あるいは支配のための振る舞いを募…
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- （上の発言）
94小小八木大成内閣府大臣官房審議官
お答え申し上げます。
加害者プログラム、委員御指摘の加害者プログラムは、被害者支援の一環として、加害者に働きかけることで加害者に自らの暴力を自覚してもらうものでございまして、その目的は、被害者の安全を確実なものにすること、加害者自身が加害者責任を、加害責任を自覚すること、加害者の認知、行動の変容を起こすことの大きく三点と考えております。
内閣府としましては、令和五年五月、地方公共団体が加害者プログラムを実施する上での留意事項を取りまとめまして、都道府県にお示しし、加害者プログラムの各地域における実施を推進しているところでございます。
また、課題、その後、実施していく上での課題としまして、更なるその実施の推進に当たりまして、自治体における実施意義の理解促進ですとか、知見、ノウハウを有する実施団体等との連携協力、他の自治体での取組事例の把握、自治体における予算の確保などが必要と認識してございます。
こうしたことを踏まえまして、自治体の担当者等に対する研修などによりまして、加害者プログラムの必要性などについての理解の促進を図るとともに、都道府県等に対する交付金の活用の促進や、ウェブサイトにおける自治体での取組事例を含む関連情報の一元的な提供、発信といったことによりまして、各地域における加害者プログラムの実施を推進しており、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
95仁比聡平(共産)
資料の五枚目に、今御紹介のあった男女共同参画局の留意事項の抜粋をお示ししていますけれども、五ページ目の真ん中の段にあるように、プログラムへの参加が必ずしも目的達成を保証するものではないと。やっぱり加害者が加害者としての自覚を獲得するというのはそんな簡単な話じゃないということだと思いますし、二枚目の方には、加害者に自身の暴力行為についての認識が全くなく再暴力のリスクが高い場合には、プログラムの参加が期待できないと。こういうふうに整理をされているとおりだと思うんですね。
この加害者更生プログラムに取り組んでおられるアウェアという一般社団法人の代表者の方の記…
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鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘をいただきましたこのパンフレットの記載につきましては、ＤＶあるいはＤＶや児童虐待からの避難は、無断で子供を転居させることにつき特段の理由がある場合の最たるものでありますので、人格尊重、協力義務に違反をしないということを十分に御理解いただける文言であると私どもとしては考えているところであります。
その上で申し上げますと、ＤＶや児童虐待から避難をする必要がある場合には、父母の一方が他方の親に無断で子供を転居させたとしても、人格尊重、協力義務に違反することはないと考えております。また、人格尊重、協力義務に違反をするか否かにつきましては、個別具体的な事…
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若松謙維(公明)
時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いします。
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