川合孝典 (国民民主党)

2025年4月8日・第217回国会 参議院 法務委員会 第4号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 102 発言)

ありがとうございます。

大臣も御存じだと思うんですけれども、技能実習制度下においても、いわゆる監理団体による審査ですとか技能実習機構による様々なチェックといったことはなされているわけなんですね。そうした状況の中で、その制度が適正に運用されていれば年間一万人も失踪するわけないわけでありまして、つまりは、現状の枠組みの延長線上でこの育成就労制度に移行させるということになると同様の問題が要は今後も生じる懸念があるということを前提としてどうするのかの議論をしていただきたいということで、あえてこの質問させていただいております。

その上で、その中間評価ということもそうなんですが、私自身は、いわゆる育成状況というものを可視化できる何らかのスケールが必要だというふうに私自身は実は思っていますし、同時に、このいわゆる育成がきちんとなされていない、単純業務だけを繰り返しやらせているような、育てるつもりがない受入れ企業は当然ゼロではないわけでありますので、そういった育成に遅れが見られる企業、事業所、受入れ企業に対しては、今後、その受入れの数を減らすですとか、受入れをさせないですとか、やっぱり、そういったきちんとしたやっぱりペナルティーというものも設定しておかないと、取りあえず便利使いをしてしまうという状況は今後も多分なくならないと私は実は思っています。

実効性の高い育成に向けた企業の取組をいわゆる義務化する、かつ可視化するという意味で、今後受入れ可能数を減らすなどの罰則を科すべきなのではないのかという、実はこれ私自身もそう思いますが、これも産業界からも出ているんです。真面目にやっているところがある意味同じ目で見られてしまうことを要は企業経営者の方々も懸念されているわけでありますので、そうした罰則を科すべきという指摘について、大臣はどのようにお考えでしょうか。

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