そのエッセンシャルワーカー、人手不足領域に対してどう外国人材を配置していくのかということは、もちろん産業界としての要請としては分かるんですけれども、他方、人材を育成する、スキルを身に付けていただくという意味で、いわゆる単純作業というところになると、つまり、育成よりも人手不足対策というところが優先されてしまう。
結果的に、これ技能実習制度でも、当初は研修、人材育成目的で導入されたものが、その後、人手不足への対応になり、その次に出てきたのが低賃金労働者、安い労働力というところに結局視点が移っていったことで、技能実習制度自体が空洞化してしまったという過去の経緯があるわけでありますので、したがって、その人手が不足しているからという理由でもって業務を拡大するということについては、私自身は反対です。
なぜ人手不足なのかという根本的な原因のところにどうその産業界が対応するのかということがあった上で、人材をどう配置していくのかということでないといけないと思いますので、その辺りを是非御議論して、今後対応を図っていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
特定技能一号への移行を今後図っていくためには評価試験に合格する必要があるわけですが、これ受入れ、実習生を受入れしている企業が十分な育成を行わず、いわゆる単純作業、低難易度の業務ばかりを行わせた場合に、特定技能への移行ができずに帰国する事態ということが往々にして生じてしまっております。
産業分野や業務区分ごとに毎年の技能実習の修得状況や日本語力の到達状況の目標値というものを設定した上で、計画的に外国人材がその水準に達しているかどうかということのチェックを行うべきだと思いますし、かつ、これを、いわゆる当事者や監理団体というものだけではなくて、客観的な目線でチェックできる第三者機関が中立的な中間評価を行うべきなのではないのかという、こういう声があります。
これも実は産業界からの声ということで出てきているわけでありますが、こうした指摘に対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
46
嘉田由紀子(維新)
亡くなった、あるいは心神喪失の方に代わって配偶者や直系親族や兄弟姉妹が再審請求できるということですが、この質問をさせていただいた理由、今日、資料の一、二、三と、かなり大量に資料を出させていただきましたが、背景が複雑なので、あと五分しかありませんので説明できるかどうか分かりませんが。
政治家の冤罪、具体的には、福島県の元知事、佐藤栄佐久知事が二〇〇六年の九月に逮捕されました。ダム建設に関わる贈収賄ということで、その経過を、まず資料一では、東京の地裁、高裁、最終的に最高裁判所の棄却、上告棄却をされてしまったので、東京高裁の判決が確定してしまったのが二〇一二…
この発言のページ
47
川合孝典(国民)
国民民主党の川合です。
本日は、今後、本格的な導入に向けたもろもろの準備がなされている育成就労制度について御質問したいと思います。移行に向けた検討課題、幾つか確認をさせていただきます。
まず、現場の就労ニーズに対する従事可能業務の現在制約がある中で、今後その制約に対してどう向き合っていくのかということについて御質問します。
今の制度は、当該在留資格を持つ外国人の従事が認められていない業務がもちろん技能実習制度の中であるわけでありまして、そうしたことから、今後、育成就労制度への移行後も、企業や産業界にとって、いわゆるエッセンシャルワーカーの必要な業務…
この発言のページ
48
鈴木馨祐(自民)法務大臣
今御指摘ございました育成就労制度で外国人を受け入れる分野、これは、生産性の向上のための取組、あるいは国内人材の確保を行ってもなお当該分野における人手不足が深刻である、そして、当該分野の存続、発展のために外国人の受入れが必要である特定産業分野のうちで、外国人にその分野に属する技能を三年間、就労を通じて修得させることが相当であるものということで限っているところであります。
今回のその育成就労制度におきましては、まさにそうした意味で人手不足分野における人材育成及び人材確保を目的とする中で、今御指摘の幅広くということ、拡大すべきというお話がございましたけれども…
この発言のページ
- （上の発言）
49川合孝典(国民)
そのエッセンシャルワーカー、人手不足領域に対してどう外国人材を配置していくのかということは、もちろん産業界としての要請としては分かるんですけれども、他方、人材を育成する、スキルを身に付けていただくという意味で、いわゆる単純作業というところになると、つまり、育成よりも人手不足対策というところが優先されてしまう。
結果的に、これ技能実習制度でも、当初は研修、人材育成目的で導入されたものが、その後、人手不足への対応になり、その次に出てきたのが低賃金労働者、安い労働力というところに結局視点が移っていったことで、技能実習制度自体が空洞化してしまったという過去の経緯があるわけでありますので、したがって、その人手が不足しているからという理由でもって業務を拡大するということについては、私自身は反対です。
なぜ人手不足なのかという根本的な原因のところにどうその産業界が対応するのかということがあった上で、人材をどう配置していくのかということでないといけないと思いますので、その辺りを是非御議論して、今後対応を図っていただきたいと思います。
次の質問に移りたいと思います。
特定技能一号への移行を今後図っていくためには評価試験に合格する必要があるわけですが、これ受入れ、実習生を受入れしている企業が十分な育成を行わず、いわゆる単純作業、低難易度の業務ばかりを行わせた場合に、特定技能への移行ができずに帰国する事態ということが往々にして生じてしまっております。
産業分野や業務区分ごとに毎年の技能実習の修得状況や日本語力の到達状況の目標値というものを設定した上で、計画的に外国人材がその水準に達しているかどうかということのチェックを行うべきだと思いますし、かつ、これを、いわゆる当事者や監理団体というものだけではなくて、客観的な目線でチェックできる第三者機関が中立的な中間評価を行うべきなのではないのかという、こういう声があります。
これも実は産業界からの声ということで出てきているわけでありますが、こうした指摘に対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
50鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさに先ほど御懸念ということでおっしゃいましたけれども、その育成就労制度、これは特定技能一号の水準の技能を有する人材を育成をする、まさにそれがこの制度の趣旨であります。
もちろんその人材確保ということもありますけれども、そうした育成ということが趣旨でありますので、まさにそういった中で、この育成就労の目標ということで申し上げれば、特定技能一号の在留資格の取得要件として、分野ごとに設定をしている技能検定三級等又は特定技能一号評価試験、日本語能力Ａ２相当以上の試験の合格とすることを予定をしているところであります。
この点、育成の効果測定の観点から、育成就労…
この発言のページ
51川合孝典(国民)
ありがとうございます。
大臣も御存じだと思うんですけれども、技能実習制度下においても、いわゆる監理団体による審査ですとか技能実習機構による様々なチェックといったことはなされているわけなんですね。そうした状況の中で、その制度が適正に運用されていれば年間一万人も失踪するわけないわけでありまして、つまりは、現状の枠組みの延長線上でこの育成就労制度に移行させるということになると同様の問題が要は今後も生じる懸念があるということを前提としてどうするのかの議論をしていただきたいということで、あえてこの質問させていただいております。
その上で、その中間評価ということ…
この発言のページ
52鈴木馨祐(自民)法務大臣
今先生が御指摘の趣旨、これも十分私も理解をするところであります。
そういった中にあって、例えば、私どもとして、今この現行の技能実習制度においては、技能実習の適正な実施、あるいは技能実習生の保護の観点から、受入れ機関ごとの人数枠、これを設けております。そして、そうした技能修得に係る実績において、その修得させる能力が高いと認められているような優良な受入れ機関についてはその受入れ人数枠を拡大をするということを認めております。まさに、これ、罰則というよりは、逆にインセンティブということでありますけれども、そういった仕組みについては、育成就労制度においても同様の…
この発言のページ