闇バイト対策、関係省庁挙げて全力で対応していくというお話でございましたけれども、関連してでありますが、このオンラインカジノの問題についても質問したいというふうに思います。
今月に公表されました警察庁によりますオンラインカジノに関する実態調査によりますと、国内におけるオンラインカジノの利用者、利用経験者が推計三百三十七万人おり、賭け金が年間およそ一・二兆円に上ることを公表、発表されました。約四割が違法性を認識していなかったことも明らかになっております。
公明党といたしましても、昨年の二月、二〇二四年二月に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、政府の方に様々要請もさせていただきました。今般、政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定をされました。ここで、オンラインカジノの広告でありますとか、サイトへのアクセス制限を通信事業者に働きかけることなど盛り込んだところでございます。
昭和大学の准教授であります常岡俊昭先生、専門家の観点から、オンラインカジノが広まった要因についてこのように言われております。コロナ禍以降から、オンラインカジノがきっかけで外来に来る患者が増えたと。男性が圧倒的に多く、年代別では、大学生や新社会人など二十代前半で特に広まっていると。未成年の飲酒のような感覚で、何となく悪いことだと分かっているけれども、自分が罰せられることはないだろうといった考えが根底にあるようだと。また、すぐに結果が出るのもオンラインカジノの特徴だと。リアルな感覚がないままどんどんのめり込み、気が付くと大金をつぎ込んでしまう。当たったときは大金を一瞬で手にできる。給料ではすぐに返せない借金をしたときに、ギャンブルで勝つ以外に、ギャンブルで勝つ以外には返せないという思考に陥っていくと、これらが更に深みにはまる要因だと。借金は一度返済できると返済能力があるとみなされ、更に大きな金額を借りられるようになる、そして大きな負けが続くと莫大な借金を抱えてしまうと。
返済のために闇バイトを行うといった報道ももう既に現にありまして、闇バイトとオンラインカジノは水面下でつながり合うものではないかという指摘も出ているところでございます。
オンラインカジノの違法性をこれまで以上に広報することも欠かせないということも指摘をされておりますが、まず、警察庁にこのオンラインカジノの取締りの強化、違法性の周知徹底について答弁を求めたいと思います。
111江江口有隣警察庁刑事局組織犯罪対策部長
お答えを申し上げます。
お尋ねの事案につきましては、タイとの国境近くに位置するミャンマー国内の施設に滞在していた高校生二名が相次いでタイ当局の協力により保護をされ、帰国したというものでございます。
当該地域につきましては、政治的な情勢などから情報収集が難しい状況にございますが、関係者の供述などを通じましてこれまでに把握しておりますところでは、当該施設にはほかにも日本人が滞在していたことがうかがわれ、日本国内への詐欺拠点となっていた疑いがあるほか、二名の高校生は、オンラインゲームやインターネットを通じて知り合った人物からタイへ出国することを誘われたもの…
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112
谷合正明(公明)
大臣に伺いますけれども、私もこの報道を聞いたときに、ミャンマーの、しかも今の国軍がコントロールできないこのエリア、少数民族がコントロールしているエリアだと思いますけど、そういうところに、これだけの規模の外国人がその拠点の中にみんなで生活しながら、そしてこの詐欺行為をしているということ自体、本当にびっくりいたしました。国内のみならず、海外にこうやって広がっているんだということであります。しかも、海外でもなかなかアクセスしづらいエリアだと思います。
そんな中で、現に日本人高校生がこの人身売買被害に遭ったということだと思います。日本国内への特殊詐欺に加担させ…
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113
鈴木馨祐(自民)法務大臣
まさに今御指摘の件、極めてこれ、私も報道で承知している範囲でありますけれども、極めて深刻な問題だと考えております。
そうした中で、御指摘のこの事案、現在関係省庁において実態の把握に努めているものと承知をしております。現時点で法務大臣としてこの案件についてコメントをするということについては差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、まさに一般論として申し上げれば、海外において日本人が関与をする、まさにこうした特殊詐欺の拠点、犯行拠点が摘発をされるこうした事案、増えているのも事実であります。今まさに御指摘のミャンマーのということもそうですし、そういった…
この発言のページ
- （上の発言）
114谷合正明(公明)
闇バイト対策、関係省庁挙げて全力で対応していくというお話でございましたけれども、関連してでありますが、このオンラインカジノの問題についても質問したいというふうに思います。
今月に公表されました警察庁によりますオンラインカジノに関する実態調査によりますと、国内におけるオンラインカジノの利用者、利用経験者が推計三百三十七万人おり、賭け金が年間およそ一・二兆円に上ることを公表、発表されました。約四割が違法性を認識していなかったことも明らかになっております。
公明党といたしましても、昨年の二月、二〇二四年二月に違法オンラインカジノ問題対策検討プロジェクトチームを設置いたしまして、政府の方に様々要請もさせていただきました。今般、政府は、ギャンブル等依存症対策推進基本計画を決定をされました。ここで、オンラインカジノの広告でありますとか、サイトへのアクセス制限を通信事業者に働きかけることなど盛り込んだところでございます。
昭和大学の准教授であります常岡俊昭先生、専門家の観点から、オンラインカジノが広まった要因についてこのように言われております。コロナ禍以降から、オンラインカジノがきっかけで外来に来る患者が増えたと。男性が圧倒的に多く、年代別では、大学生や新社会人など二十代前半で特に広まっていると。未成年の飲酒のような感覚で、何となく悪いことだと分かっているけれども、自分が罰せられることはないだろうといった考えが根底にあるようだと。また、すぐに結果が出るのもオンラインカジノの特徴だと。リアルな感覚がないままどんどんのめり込み、気が付くと大金をつぎ込んでしまう。当たったときは大金を一瞬で手にできる。給料ではすぐに返せない借金をしたときに、ギャンブルで勝つ以外に、ギャンブルで勝つ以外には返せないという思考に陥っていくと、これらが更に深みにはまる要因だと。借金は一度返済できると返済能力があるとみなされ、更に大きな金額を借りられるようになる、そして大きな負けが続くと莫大な借金を抱えてしまうと。
返済のために闇バイトを行うといった報道ももう既に現にありまして、闇バイトとオンラインカジノは水面下でつながり合うものではないかという指摘も出ているところでございます。
オンラインカジノの違法性をこれまで以上に広報することも欠かせないということも指摘をされておりますが、まず、警察庁にこのオンラインカジノの取締りの強化、違法性の周知徹底について答弁を求めたいと思います。
115大大濱健志警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
オンラインカジノを含むオンライン上で行われる賭博は、海外において適法に運営されているものであっても、日本国内からこれを行うことは犯罪であり、治安課題上重要な問題であると認識しております。
警察では、オンライン上で行われる賭博事犯につきまして、賭客のみならず、決済代行業者やアフィリエイター等、運営に関与する者を検挙するなど、厳正な取締りを推進しているところでございます。
その検挙状況につきましては、令和五年が十三件、百七人、令和六年が、暫定値でございますが、五十九件、二百七十九人を検挙し、このうち、自宅のスマートフォンなどからアク…
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116谷合正明(公明)
それで、若年層を中心に大幅に増加している背景の一つに、例えば、そのオンラインカジノには無料版というものがありますけれども、そこに例えばよく知っているスポーツ選手だとかいうのが広告塔としてＣＭに出ているということが、このいわゆる誘導されてしまっているのではないかという指摘もあるわけであります。
こうしたスポーツ選手らがＣＭに出演する行為というのは刑法の賭博の幇助罪になり得るのかについて、法務省に見解を確認します。
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117森森本宏法務省刑事局長
まず、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄であるため、法務当局としてはお答えを差し控えますけれども、あくまで一般論として申し上げれば、刑法百八十五条の賭博罪は、賭博、すなわち偶然の事情に関して財物を賭け勝敗を争うことをした場合に、刑法六十二条の一項の幇助犯は、正犯幇助、すなわち実行行為以外の行為で正犯の実行行為を容易にさせること、こうしたことをした場合にそれぞれ成立し得るものというふうに考えております。
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