鈴木馨祐 (自由民主党)法務大臣

2025年3月24日・第217回国会 参議院 法務委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 113 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 207 発言)

まさに今御指摘の件、極めてこれ、私も報道で承知している範囲でありますけれども、極めて深刻な問題だと考えております。

そうした中で、御指摘のこの事案、現在関係省庁において実態の把握に努めているものと承知をしております。現時点で法務大臣としてこの案件についてコメントをするということについては差し控えをさせていただきたいと思いますけれども、まさに一般論として申し上げれば、海外において日本人が関与をする、まさにこうした特殊詐欺の拠点、犯行拠点が摘発をされるこうした事案、増えているのも事実であります。今まさに御指摘のミャンマーのということもそうですし、そういったことであろうと思います。

法務省といたしましても、こうした事案に対処をすること、まさにこれ喫緊の課題と考えております。検察当局といたしましては、人身取引事案について、関係法令を積極的に活用をして、警察等の関係機関と緊密に連携をして実態を的確に解明をする、そうした犯罪組織自体の壊滅を目指した捜査を行うとともに、厳正な科刑の実現に取り組んでいるものと承知をしております。

また、先ほど御指摘もありましたが、若年層が今回巻き込まれている特徴もあるようでありますので、そうした中では、こうした若年層が国際犯罪に巻き込まれないための取組として、まずはこの種の事案について、法と証拠に基づいて適正に対処をすることによって、まさに安易に手を染めれば必ず検挙をされるので割に合わないといった、そういった理解をしっかりと若年層を含む社会一般に広げるということ、まさにこれが抑止という観点からも極めて大事だと考えております。

その上で、近時、いわゆる闇バイトを通じて犯罪に加担をする若年層、これは増加をしておりますので、闇バイト対策につきまして、昨年十二月に取りまとめられましたけれども、いわゆる闇バイトによる強盗事件等から国民の生命・財産を守るための緊急対策等を踏まえまして、関係省庁において若年層を犯行に加担させないためのそうした取組、これが進められているところと承知をしておりまして、我々としても、関係の機関を挙げて関係省庁とともに適切な対応を行っていきたいと思っております。

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