望月禎文部科学省初等中等教育局長

2025年6月12日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 129 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 134 発言)

海外の事例についてのお尋ねでございます。

私どもも網羅的に把握をしているわけではございませんけれども、今、宮口委員の方から御指摘があった例えばスウェーデンにつきましては、二〇一〇年頃からデジタル教育を進めてございますけれども、直近ではデジタル化の見直しが行われたと承知してございます。一方、そもそも、従来、教科書の質保証に関する仕組みもなかったと、スウェーデンではですね、我が国とは状況が異なることも考慮する必要があると考えてございます。

スウェーデンにつきましては、デジタル教育の推進以降も、国際学力調査のTIMSSでは過去三回とも成績が向上したり、PISA国際調査では、これは二〇一五年、二〇一八年と向上し、直近の二〇二二年で低下しているという状況でございます。

また、フィンランドも御指摘いただきました。フィンランドは、これも教科書の定義とか使用義務が日本と違ってあるわけでございません。元々、デジタル教科書に特化した政策が国全体で取り組まれてはおりませんで、PISAの順位の低下とデジタル教科書の因果関係に関する分析も見られていないといった、これ、教科書の位置付け、あるいは活用の仕方について、それぞれ国によって様々でございまして、指摘されておりますそのスウェーデンのケースでの学力低下の原因というのが、スマートフォンなどの使い過ぎなど日常生活によるものではなく、デジタル教科書の使用によるものかどうかという、今後の国際学力調査等の動向などもよく我々としては注視する必要があるというふうに考えているところでございます。

前後のやりとり

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