無所属の宮口治子でございます。
私は、給特法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
令和元年の給特法改正案の審議において、当時の萩生田文部科学大臣は、処遇も含めて抜本的な見直しをすると答弁していました。しかし、それから五年以上がたって提出された今回の改正案は、教職調整額の僅かな引上げなどにとどまっており、学校現場の負担を軽減し、教員に優れた人材を確保することにつながる抜本的な見直しとは程遠い内容となっています。
改正案には様々な問題がありますが、最大の問題は、教員の処遇改善の程度に差が設けられることで教員間に分断を生じさせてしまうことにあると考えます。
教職調整額の率は四%から一〇%へと引き上げられることとなりますが、幼稚園の教員は四%に据え置かれたままとなります。また、義務教育等教員特別手当は、学級担任には加算がある一方で、学級担任以外の教員にとっては引下げとなります。しかも、小学校、中学校、高校では学級担任への加算があるものの、特別支援学校や幼稚園では学級担任への加算はありません。さらに、特別支援教育を担当する教員への給料の調整額も三%から一・五%へと半減されます。加えて、主務教諭が創設されますが、主務教諭は基本給が優遇される一方、主務教諭以外の教員は基本給が引き下げられるのではないかとの懸念が衆参の委員会で繰り返し指摘されてきました。
どの学校種で勤務しているか、学級担任か否か、主務教諭か否かにより処遇改善の程度に差が生じてしまいます。政府は給与にめり張りを付けようとしていますが、特別支援学校の教員は、幼稚園の教員は、学級担任ではない教員は、主務教諭ではない教員は頑張っていないんでしょうか。私は違うと思います。全ての教員が、長時間勤務を始めとする厳しい勤務環境の中で精いっぱい頑張っていらっしゃるのです。誇りを持って仕事をしているのです。処遇改善の程度に差を設けるということは、学校現場において日々全力で子供たちと向き合ってくれている全ての教員の頑張りや誇りを傷つけることにほかなりません。
全ての教員にとって公正な処遇改善としていく必要があることを申し上げ、私の討論といたします。
89
堂故茂(自民)
他に発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
これより討論に入ります。
御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
この発言のページ
90
吉良よし子(共産)
私は、日本共産党を代表して、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
教員の長時間労働は深刻で、小中学校の教員は平均で連日十一時間半働き、休憩はほとんど取れず、土日の出勤、持ち帰り残業まであります。精神性疾患による病休者は増加の一途で、過労死も起きています。SNSには毎日のように、もう限界、もう辞めたい、教員は未来が見えないと、教員の皆さんからの悲鳴が上がっています。この危機的な学校現場、教員の長時間労働の是正は待ったなしです。
ところが、文科大臣は、時間外在校等時間について、必ずしも…
この発言のページ
91
斎藤嘉隆(立憲)
立憲民主党の斎藤嘉隆です。
会派を代表して、衆議院で修正をされたこの給特法等改正案に賛成の立場から討論をいたします。
ある中学校では、八時十五分から勤務を開始し、十六時四十五分に勤務が終了します。子供が下校した後、十六時から平日の部活動に取り組んで、十六時四十五分を超えると勤務が終了し、以降は教員による自発的行為となります。同じように子供がいて、指導する状況は何も変わってない。校務であるにもかかわらず、なぜか取扱いの形態が変わります。部活が終わり職員室に戻り、テストの採点や明日の授業の準備を行う、これも勤務ではありません。命令もない中で教員が勝手に行…
この発言のページ
- (上の発言)
92
宮口治子政府参考人など
無所属の宮口治子でございます。
私は、給特法等の一部を改正する法律案に対し、反対の立場から討論を行います。
令和元年の給特法改正案の審議において、当時の萩生田文部科学大臣は、処遇も含めて抜本的な見直しをすると答弁していました。しかし、それから五年以上がたって提出された今回の改正案は、教職調整額の僅かな引上げなどにとどまっており、学校現場の負担を軽減し、教員に優れた人材を確保することにつながる抜本的な見直しとは程遠い内容となっています。
改正案には様々な問題がありますが、最大の問題は、教員の処遇改善の程度に差が設けられることで教員間に分断を生じさせてしまうことにあると考えます。
教職調整額の率は四%から一〇%へと引き上げられることとなりますが、幼稚園の教員は四%に据え置かれたままとなります。また、義務教育等教員特別手当は、学級担任には加算がある一方で、学級担任以外の教員にとっては引下げとなります。しかも、小学校、中学校、高校では学級担任への加算があるものの、特別支援学校や幼稚園では学級担任への加算はありません。さらに、特別支援教育を担当する教員への給料の調整額も三%から一・五%へと半減されます。加えて、主務教諭が創設されますが、主務教諭は基本給が優遇される一方、主務教諭以外の教員は基本給が引き下げられるのではないかとの懸念が衆参の委員会で繰り返し指摘されてきました。
どの学校種で勤務しているか、学級担任か否か、主務教諭か否かにより処遇改善の程度に差が生じてしまいます。政府は給与にめり張りを付けようとしていますが、特別支援学校の教員は、幼稚園の教員は、学級担任ではない教員は、主務教諭ではない教員は頑張っていないんでしょうか。私は違うと思います。全ての教員が、長時間勤務を始めとする厳しい勤務環境の中で精いっぱい頑張っていらっしゃるのです。誇りを持って仕事をしているのです。処遇改善の程度に差を設けるということは、学校現場において日々全力で子供たちと向き合ってくれている全ての教員の頑張りや誇りを傷つけることにほかなりません。
全ての教員にとって公正な処遇改善としていく必要があることを申し上げ、私の討論といたします。
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堂故茂(自民)
他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
これより採決に入ります。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
この発言のページ
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堂故茂(自民)
賛成多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
この際、水野さんから発言を求められておりますので、これを許します。水野素子さん。
この発言のページ
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水野素子(立憲)
私は、ただいま可決されました公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員宮口治子さんの共同提案による附帯決議案を提出いたします。
案文を朗読いたします。
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)
政府及び関係者は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。
一、教育職員の時間外在校等時間を令和十一年度までに一箇…
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