ありがとうございます。
別に私、採点付けられても全然オーケーですので、是非、厳しい採点付けて、良いものを作っていければと思うんですが。
この評価表、委員の皆さんも御覧いただけると、ちょっと私自身、最初この紙を見たときに非常に思ったのは、定性的なこの評価を書く、文章で評価を書く。これ実は、これでボーナスを査定するわけです。校長先生は、これでボーナスや昇給を査定する際に、先生方から、私こんなに頑張ったのにどうして私の査定はと言われると、主観で答えることはできないから、当然、校長先生は、この定性的なものを定量化する何かマトリックスを御自身で持っておられて、こういう数値化しましたからあなたはこうですよと客観的なものを出さないと、皆さんに一律で納得ができない。つまり、定性的なものを出しながら、現場では一生懸命定量化するようなことをしていって、皆さんに公平なボーナスの配給をしているというのが現実だというふうに理解をしています。
非常に残念なのは、国家公務員の教職がおられなくなった。国家公務員の教職がおられなくなったと私は聞きましたけれども、つまり、人事院の方でその教員に対しての人事評価表のサンプルというものが作られなくなった、数年前、数十年前ですか、ちょっとうろ覚えで申し訳ないですけれども。やはり、この人事評価というものが、今、国としてしっかりやるべきじゃないかということを訴えさせていただきたいと思います。
民間は、この人事評価表がそのもの、どういう人材を育成していくかというメッセージになっている。これを先生方受け止めることによって、教員はこういうふうにしていくことを監督権者であり国は目指しているんだなということをこの人事評価表から理解できると思うんです。是非、まあもちろん地方自治がありますので、国としてどこまで指導できるかという範囲はあると思いますけれども、できる範囲、しっかりと御指導いただいて、定性だけではない定量的な側面をしっかり入れ、一人一人の先生方の業務を正確に適正に評価し、ボーナスに適切に反映されるという仕組みについては御検討いただきたい、そのように思っております。
たくさん質問考えたんですが、ちょっと時間がなくなったので、ここで人事評価の話はこれくらいにさせていただいて、最後、働き方改革、この実施計画について御質問させていただきたいと思っております。
資料の三を御覧ください。
こちら、働き方改革に関して計画を策定している教育委員会の図表とＰＤＣＡを回している教育委員会の図表を、文科省の資料を基に、済みません、金子事務所の方で、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、比較ができるようにして、上下のものを作らせていただきました。
前回の質疑では、働き方改革が地域や学校ごとに非常に異なっているんじゃないかということ、そしてその要因について御質問させていただきました。もう既にこの法案の改正を待たずしてこの計画を立てておられるところは、都道府県一〇〇％、政令指定都市も一〇〇％、市町村は六六・四％ということで、もう既に計画を立てているところは非常に多いと。立てていないのは市町村の三三・六％。
しかし、これが実際に機能しているか。言い換えれば、ＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかということに関しては、都道府県は九％回していない、また、市町村は、これちょっと見にくいんですけれども、六六・四計画があって五〇％回しているということは、一六・四％は計画立てただけで回していないというふうに評価することができると思っています。
まず、計画立てるのは大事ですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していない自治体もある、この自治体の課題について政府はどのように把握しておられるでしょうか。
95
あべ俊子(自民)文部科学大臣
ありがとうございます。
今、見させていただいて急に点数はちょっとなかなか付けにくいところでございますが、まさに、人事評価の基準、方法などに関しましては各教育委員会の責任で定められるものでございますが、やっぱり学校における働き方改革、更に進めていくためには、人事評価のこの制度を活用しながら、例えばその具体の人事評価シートの中に、委員がまさに御指摘して一生懸命考えて作ってくださったこのワーク・ライフ・バランス欄を設けることも一つの考えであるというふうには考えているところでございます。
この発言のページ
96金金子道仁(維新)
大臣にはこれ今日届いたんですね。私、これ事前に昨日しっかり渡して、見ていただきたかったなとは思ったんですけど。
望月局長、いかがですか、これ採点していただけるとどうかなと。
この発言のページ
97望望月禎文部科学省初等中等教育局長
採点なんてとてもおこがましくてできるものではございませんが、ワーク・ライフ・バランス、教員の健康、福祉を確保していくという観点を、校長も、それから服務監督権者も意識をしながらその評価に結び付けることができる部分については、それも一つの方法であるというふうに考えております。
それぞれの人事評価の基準、方法などについては教育委員会の責任において定められるものでございますけれども、私も文部科学省の中でも人事関係の仕事が長くやってきて、かなり評価については人事院あるいは内閣人事局のそうした基準でずんずんいろいろと変わってきていて、ある意味、管理職が一人一人の職…
この発言のページ
- （上の発言）
98金金子道仁(維新)
ありがとうございます。
別に私、採点付けられても全然オーケーですので、是非、厳しい採点付けて、良いものを作っていければと思うんですが。
この評価表、委員の皆さんも御覧いただけると、ちょっと私自身、最初この紙を見たときに非常に思ったのは、定性的なこの評価を書く、文章で評価を書く。これ実は、これでボーナスを査定するわけです。校長先生は、これでボーナスや昇給を査定する際に、先生方から、私こんなに頑張ったのにどうして私の査定はと言われると、主観で答えることはできないから、当然、校長先生は、この定性的なものを定量化する何かマトリックスを御自身で持っておられて、こういう数値化しましたからあなたはこうですよと客観的なものを出さないと、皆さんに一律で納得ができない。つまり、定性的なものを出しながら、現場では一生懸命定量化するようなことをしていって、皆さんに公平なボーナスの配給をしているというのが現実だというふうに理解をしています。
非常に残念なのは、国家公務員の教職がおられなくなった。国家公務員の教職がおられなくなったと私は聞きましたけれども、つまり、人事院の方でその教員に対しての人事評価表のサンプルというものが作られなくなった、数年前、数十年前ですか、ちょっとうろ覚えで申し訳ないですけれども。やはり、この人事評価というものが、今、国としてしっかりやるべきじゃないかということを訴えさせていただきたいと思います。
民間は、この人事評価表がそのもの、どういう人材を育成していくかというメッセージになっている。これを先生方受け止めることによって、教員はこういうふうにしていくことを監督権者であり国は目指しているんだなということをこの人事評価表から理解できると思うんです。是非、まあもちろん地方自治がありますので、国としてどこまで指導できるかという範囲はあると思いますけれども、できる範囲、しっかりと御指導いただいて、定性だけではない定量的な側面をしっかり入れ、一人一人の先生方の業務を正確に適正に評価し、ボーナスに適切に反映されるという仕組みについては御検討いただきたい、そのように思っております。
たくさん質問考えたんですが、ちょっと時間がなくなったので、ここで人事評価の話はこれくらいにさせていただいて、最後、働き方改革、この実施計画について御質問させていただきたいと思っております。
資料の三を御覧ください。
こちら、働き方改革に関して計画を策定している教育委員会の図表とＰＤＣＡを回している教育委員会の図表を、文科省の資料を基に、済みません、金子事務所の方で、ちょっと乱暴かもしれませんけれども、比較ができるようにして、上下のものを作らせていただきました。
前回の質疑では、働き方改革が地域や学校ごとに非常に異なっているんじゃないかということ、そしてその要因について御質問させていただきました。もう既にこの法案の改正を待たずしてこの計画を立てておられるところは、都道府県一〇〇％、政令指定都市も一〇〇％、市町村は六六・四％ということで、もう既に計画を立てているところは非常に多いと。立てていないのは市町村の三三・六％。
しかし、これが実際に機能しているか。言い換えれば、ＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかということに関しては、都道府県は九％回していない、また、市町村は、これちょっと見にくいんですけれども、六六・四計画があって五〇％回しているということは、一六・四％は計画立てただけで回していないというふうに評価することができると思っています。
まず、計画立てるのは大事ですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回していない自治体もある、この自治体の課題について政府はどのように把握しておられるでしょうか。
99望望月禎文部科学省初等中等教育局長
金子委員御指摘のとおり、今資料をいただきましたけれども、時間外在校等時間の縮減に向けて、何らかのですけど、何らかの方針とか計画等を作成しているけれども業務改善のＰＤＣＡサイクルが構築できていないという回答をした委員会は、全国の教育委員会の約二二％なんです。業務改善方針とか計画等を策定していない教育委員会も含めますと、ＰＤＣＡサイクルの構築ができていない教育委員会は全国の約半数になると、ございます。
こうした教育委員会におきましては、ＰＤＣＡサイクルを自分たちで自信を持って構築しているといった教育委員会に比べますと、あるいは、自分事としてのその学校の、あ…
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100金金子道仁(維新)
済みません、最後のところ、ちょっともう一度、課題はどう考えているかというのをお伺いしたいのと同時に、今回の給特法の改正では、この実施計画を教育委員会がまず策定する、一つ目ですね、義務として。二つ目が公表する。そして三つ目が計画の実施状況の公表を義務付ける。この三つ目がいわゆるＰＤＣＡサイクルを回しているかどうかのチェックをするというような意図だというふうに考えます。当然、策定し公表するだけであれば、このＰＤＣＡサイクル回していないところを増やすだけで、余り実効性が伴わないと思います。
この最後のところ、実施状況の公表について、どういう指針を出すことによ…
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101望望月禎文部科学省初等中等教育局長
本法案におきまして、全ての教育委員会が計画を策定して公表していただくと。公表は自分たちだけで分かるんではなくて、これを広く住民や地域の方にも知っていただくということを、文部科学省としてはそこは明確に示していくということが必要じゃないかと思ってございます。しかも、それを毎年度確実に実施をしていくということでＰＤＣＡサイクルを回していくことが必要かと思っています。
総合教育会議にもこの計画の実施状況を報告することになりますので、計画に定める目標の達成状況とか、あるいは措置の実施状況、これを毎年度対外的に説明できるようにするという必要も生じますので、教育委員…
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