本田参考人、お願いします。
堂故茂 (自由民主党)
2025年6月3日・第217回国会 参議院 文教科学委員会 第11号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 24 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 87 発言）
前後のやりとり
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斎藤嘉隆(立憲)立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。 四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。 私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。 一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、…
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堂故茂(自民)青木参考人、お願いします。
お答え申し上げます。 教育行政は、元々、地方分権原則がありまして、かつ二〇〇〇年代以降は、まあ正確には九〇年代後半以降の地方分権の流れの中で、地方自治体に計画を義務付けるということはかなりレアな状態になっています。その点におきまして、地方自治原則を生かしながらも、国のリーダーシップを取るという意味においては、かなりぎりぎりのところで文部科学省の権限を、その業務を地方との関係において踏み込んだと評価しておりますので、肯定的に評価しております。つまり、地方丸投げではなくて、一定の文部科学省の役割を意識した法案になっていると思っております。 以上でございま…
- （上の発言）
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堂故茂(自民)本田参考人、お願いします。
そもそも、例えば労働基準法とかは、国が、日本という国の中での最低限の労働の在り方について定めているものです。今回の給特法というのは、これは公立学校教員のみに関して定めている法律ですけれども、その法律が労働基準法に違反するということは許されません。法的な上下関係においても、労働基準法の方が上位に置かれるべきものです。 それ、そのような法律を、国が地方の公立学校教員をもその対象に包摂するものとして給特法を定め、三十時間云々と、一〇％云々というふうに定めているわけですけれども、そもそも国として規制や関与を強化するか否か以前に、その内実そのものが質的に中身とし…
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斎藤嘉隆(立憲)ありがとうございました。 鍵本先生にお伺いをします。 先生が、質の高い教師の確保特別部会で議事録など読ませていただいたんですけど、時間外在校等時間の把握に関して、各市町村で異なったシステムを使っているので正確に把握ができないんだということをおっしゃっていらっしゃって、やっぱりそこはきちんと統一をすべきではないかという御発言をなされていると思います。 じゃ、その上で、私は自分の持論として、今回の法案では明記されていませんけれども、教員の勤務実態調査というのをしっかりやるべきだと、一定の期間を経た上で。そして次の新たな改正に向けて進めていくべきだという…
ありがとうございました。 御質問ありがとうございます。 先ほど、その異なったシステムを使っているという、まあこれはシステム自体も当然、業者が違ってということもございますし、私がその部会の中で申し上げたのは、いわゆるその調査の物差しの部分が、どういったことを調査するのかというところもなかなか統一されていない。まず、ここをしっかりそろえた上で把握をしていくことが大事であるということを申し上げたように記憶をしております。 その上で、御質問の勤務実態調査についてでございますけれども、働き方改革の状況を定期的にフォローアップしていくことで、それを基に改善を図…