立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。
四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。
私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。
一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、そこのところはきちんと、本来ある、教育行政のあるべき姿というのを考えていかなきゃいけないし、そのことはきちんと議論をする必要があるなと正直思いました。
それから、鍋蓋の組織をピラミッド型の組織にするために主務教諭があるのかという点なんですね。私、そうは思っていないんです、そうは思っていないんですが、先生方のお話を聞いて、ややもすると、そういうような考え方が割とあるのかなというのをちょっと思いまして、大変だな、主務教諭というのを正直思いました。僕、賃金がちょっと上がるならいいかななんてこともちょっと思っておったんですが、ちょっと心配なんで、ここも今後の委員会の質疑の中でもいろいろ議論をしていきたいというふうに思います。
そこで、まず一つ目は、青木先生と本田先生に同じ質問をさせていただきたいと思います。今の国と地方との関係についてです。
国の責任の明確化ということでお話が、青木先生のお話からありました。指針に則して計画公表を義務付けるというところも含めてだというふうに思いますが、一方で、規制は強化するけれども、これは、でも、内実的には国による地方への丸投げではないかと、こういう指摘もあると思うんです。本来国が行うべきは、こういうことではなくて、例えば教育条件整備をすることとか、肥大化した例えば教育内容を精選することではないかと、そういう考え方も私自身持っておるんですが、こういうことに関してどのような御見識をお持ちか、青木先生と本田先生にまずはお伺いをしたいと思います。
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堂故茂(自民)
続いて、本田参考人、お願いします。
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19本本田由紀東京大学大学院教育学研究科教授
既にお三人の参考人の回答と重なるところもありますけれども、学校の中でやる仕事が確かに増えているということは明らかだと思います。
特に現行の学習指導要領などにおいては、アクティブラーニングであるとか、あるいは新しいプログラミングや英語などの科目も増える、道徳も増えるといったような形で、教員が取り組まなければならない事柄、非常に増えております。しかも、評価ということがやはり現行の学習指導要領では非常に重視するようになっておりまして、その点の情報の収集であったり、丁寧に評価を付けるといったようなことが非常に時間的に多く取られるようになっているということはあり…
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20臼臼井正一(自民)
ありがとうございました。
子供も多様化しているということですが、子供自体は意識していないと思うので、恐らく社会が大分変容してきているということもあるんだと思います。
本会議でも、理想の教師像を問われた方がいます。理想の教師像って非常に難しいなと改めて質疑を聞きながら思ったわけです。青木参考人が、第二階層、いわゆる聖職性ですよね、教師の。我々保護者としては、やっぱり道徳で先生を尊敬せよと教える以上、先生は聖職性を持っていてほしいなと強く保護者としては思うわけですが、他方、一人間として労働者の側面というのもまあ持っても仕方ないのかなという思いがあります。…
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- （上の発言）
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斎藤嘉隆(立憲)
立憲民主党の斎藤嘉隆です。ありがとうございます。
四人の参考人の皆様、今日はありがとうございました。
私も長く教育現場で仕事をしておりまして、教育委員会にもおりまして、今回の法案、いろいろ課題はあるものの、比較的ポジティブに捉えているんですね。ただ、今日お話を聞いて、少し自分の中でまだまだちょっと確認しなきゃいけないなという点が正直幾つかあったので、そういった点も含めてお聞きをしたいと思います。
一つは、この法案が国による地方への関与を強化する、そういう法案なのかという点なんですね。私は、そうは思っていない、いないんですけど、そういう法案であると、そこのところはきちんと、本来ある、教育行政のあるべき姿というのを考えていかなきゃいけないし、そのことはきちんと議論をする必要があるなと正直思いました。
それから、鍋蓋の組織をピラミッド型の組織にするために主務教諭があるのかという点なんですね。私、そうは思っていないんです、そうは思っていないんですが、先生方のお話を聞いて、ややもすると、そういうような考え方が割とあるのかなというのをちょっと思いまして、大変だな、主務教諭というのを正直思いました。僕、賃金がちょっと上がるならいいかななんてこともちょっと思っておったんですが、ちょっと心配なんで、ここも今後の委員会の質疑の中でもいろいろ議論をしていきたいというふうに思います。
そこで、まず一つ目は、青木先生と本田先生に同じ質問をさせていただきたいと思います。今の国と地方との関係についてです。
国の責任の明確化ということでお話が、青木先生のお話からありました。指針に則して計画公表を義務付けるというところも含めてだというふうに思いますが、一方で、規制は強化するけれども、これは、でも、内実的には国による地方への丸投げではないかと、こういう指摘もあると思うんです。本来国が行うべきは、こういうことではなくて、例えば教育条件整備をすることとか、肥大化した例えば教育内容を精選することではないかと、そういう考え方も私自身持っておるんですが、こういうことに関してどのような御見識をお持ちか、青木先生と本田先生にまずはお伺いをしたいと思います。
22堂故茂(自民)
青木参考人、お願いします。
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23青青木栄一東北大学大学院教育学研究科教授
お答え申し上げます。
教育行政は、元々、地方分権原則がありまして、かつ二〇〇〇年代以降は、まあ正確には九〇年代後半以降の地方分権の流れの中で、地方自治体に計画を義務付けるということはかなりレアな状態になっています。その点におきまして、地方自治原則を生かしながらも、国のリーダーシップを取るという意味においては、かなりぎりぎりのところで文部科学省の権限を、その業務を地方との関係において踏み込んだと評価しておりますので、肯定的に評価しております。つまり、地方丸投げではなくて、一定の文部科学省の役割を意識した法案になっていると思っております。
以上でございま…
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24堂故茂(自民)
本田参考人、お願いします。
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